令和 ４年 ６月 定例会 令和４年塩尻市議会６月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月13日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和４年６月13日午前10時00分開議第１．一般質問 ９番 西條富雄君 ６番 篠原敏宏君 ５番 小澤彰一君 16番 丸山寿子君 11番 金子勝寿君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君 健康福祉事業部長 百瀬公章君 産業振興事業部長 古畑久哉君 産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・先端産業振興・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 太田文和君 水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 10日に引き続き、これより一般質問を行います。 ９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名をいただきましたので、明政会の西條富雄が一般質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症のピーク時からやや下火になり、マスク着用の基準緩和になり、ワクチン接種協力者も増えてきまして、治療薬と治療方法も次々開発、承認され、このまま沈静化されることと思います。この新型ウイルス禍で、意識や働き方改革で高まった地方回帰への関心が実際に県内移住に結びつき、21年度に県内へ移住した人は2,960人で、現行の集計方法になった15年度以降最多になったと県信州暮らし推進課から発表がありました。 また、
新型コロナウイルス対応の水際対策で止まっていた訪日外国人観光客の受入れが２年ぶりに再開されました。感染対策を徹底しながら、着実に経済再建へと進めたいものです。それでは、通告書に沿って一般質問させていただきます。 １．ヤングケアラーについて。 （１）
ヤングケアラー支援策について。 ヤングケアラーに関して、令和３年６月定例会に私から一般質問させていただいたとき、そのときの答弁は、家庭支援課への情報提供や相談が毎年数件あり、要
保護児童対策地域協議会のケースとして関係機関と連携して必要な支援を行っている。さらに早期発見と支援の充実を図ってまいりますとの答弁をいただいております。その後の塩尻市の状況についてお伺いします。 国の動きは、厚生労働省がこの４月、専門家らの検討チームが昨年５月にまとめたヤングケアラーの支援に関する報告書に基づく支援機関の運用を開始しました。当事者団体などのネットワークづくりの検討や、都道府県、市町村がヤングケアラーの実態調査や認知度を高める研修に充てる予算を一部補助する事業を始めました。 県は、本年度この事業を活用して小中学生や大学生らの実態調査を計画しています。このような事業を活用して、県内８市町村でヤングケアラーがいると見られる家庭を訪問し、支援につなげる取組をスタートさせると聞きましたが、この８市町村に塩尻市は入っているのかも教えてください。 ヤングケアラーの駆け込み寺的な相談窓口や、発見されたヤングケアラーについて通告する窓口などが設置されているのか。先日の山口議員の質問に、広報に併記すると答弁していただきましたが、具体的に市役所内のどこに窓口を設置するのかも教えてください。 ２．
新型コロナウイルス禍の子どもの健康への影響について。 （１）子どものうつ症状について。
新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について
国立成育医療研究センターが調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの１割から２割にうつ症状が見られたことが５月に発表されました。家庭内で抱え込む傾向が浮き彫りになり、正しく理解しＳＯＳを出してほしいと呼びかけています。 調査方法は2021年12月、無作為抽出の郵送と任意のインターネットで実施し、小学５年生から中学３年生の子どもとその保護者計約5,400人からの回答を得て分析しました。小学５年生から６年生では、郵送で９％、インターネット受付で13％がうつ症状あり、中学生では、郵送で13％、インターネット受付で22％にうつ症状の中等度以上の結果が出て、今回公開して注意喚起をしております。 また、自分にうつ症状が出ても誰にも相談せず自分で様子を見ると答えた小学５、６年生で25％、中学生で35％と、学年が上がると抱え込む傾向がありました。コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があり、子どものうつ症状に気づいていない状況も見られているようです。 塩尻市内でこのような子どものうつ症状について、どのように把握しておられますか。お聞かせください。 ３．農ケーションについて。 （１）働き方改革と農業の人手不足解消について。 農業の慢性的な人口不足に関しては、コロナで海外実習生の確保も難しくなっていることもあり、深刻化しております。また、地方の宿泊・観光業においても、コロナの影響は大きな打撃となっております。 一方、都市部のＩＴ企業の80％以上がリモートワークを実施しており、個人の可処分時間は大幅に増加しています。それに伴い、都市部での生活を続ける必要性も薄れつつあり、地方移住の機運も高まっています。そのような状況を踏まえ、都市部在住の
リモートワーク可能人材と地方の農家宿泊施設をつなげることで両者の課題を解決していくとともに、それを観光資源として宿泊観光業の活性化、まちづくりにつなげていこうという取組です。 塩尻市も同様な課題を抱えております。例えばワインを中心に果樹農家の人手不足解消を狙って、農ケーションで新たな
アグリテイメント事業にしてみませんか。お考えをお聞かせください。 ４．郷原配水池への道路について。 （１）
ＪＡ松本ハイランド桔梗ヶ原ワイナリー東側の道路整備について。 平成23年度に応急給水拠点を郷原配水池に完成させ、地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保につなげました。平成24年５月24日には塩尻市水道事業協同組合と合同で応急給水活動の訓練を実施しました。その後、塩尻市議会議員も現地視察させていただきました。その都度、新鮮市場ききょう側からの進入道路が狭く、緊急時の給水希望者と給水を受け帰る車両が擦れ違えるのかと心配するほどの狭あい道路です。素人の私ですが、その道路の東側の砂利の駐車場や
ＪＡ松本ハイランド側の空きスペースを使って、現状の２倍に市道拡幅整備してみませんか。 災害時の円滑な給水活動と地域バランスを考慮しての
郷原配水池応急給水拠点として整備されたものです。災害はいつやってくるのか誰も分かりません。飲料水は生命維持に欠かすことのできない必需品です。災害発生時に必然的に発生する問題になる前に、市道を整備していただけませんでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎こども教育部長（太田文和君） 西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、ヤングケアラーとコロナ禍の子どもの健康への影響の２点についてお答えいたします。 初めに、１．ヤングケアラーについて、（１）
ヤングケアラー支援策についてでございますが、ヤングケアラーへの支援につきましては、昨年の市議会６月定例議会において議員に御質問いただいた後、学校の教職員等の教育関係者や児童虐待等の子どもの支援に関わる関係者、民生児童委員等の地域の支援者に対して、ヤングケアラーの具体例や早期発見・把握及びその対応に関する周知・啓発を行ってまいりました。その効果もあり、関係機関の職員のヤングケアラーに対する認知度が上がり、家庭支援課への情報提供の件数が増えており、早期発見・把握につながっております。 また、国では本年度からの３年間について、ヤングケアラーを集中的に支援するため、モデル事業を含め幾つかの補助事業を設けており、長野県においても当該事業により全市町村を対象に実態調査を行う予定であります。 本市においては、今回の県の事業に直接的な参加はしておりませんが、こうした国・県の動向を踏まえ、次年度に向けて、現在訪問支援等の事業を研究・検討している段階でございます。 本市におけるヤングケアラーの相談窓口といたしましては、家庭支援課が担当しておりますが、当事者である本人や家族が相談しやすくなるように、相談者が置かれている状況に合わせて多様な対応が必要となります。家庭支援課のほか、学校や児童館、福祉・介護関係機関等への相談、地域の方の声かけも有効と考えますので、窓口の周知と併せ、それぞれの機関との協力・連携を深めながら相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、２．
新型コロナウイルス禍の子どもの健康への影響について、（１）子どものうつ症状についてお答えいたします。
国立成育医療研究センターによりますと、子どもの不調は眠れない、朝起きられないことや集中できない、学校に行きたがらないなどの行動に現れるとしており、このような状態はうつ病のサインであると考えられます。 市内小中学校の状況につきましては、本市が今回の
国立成育医療研究センターの調査対象になっていないことや、本市独自での調査を実施していないことから、
新型コロナウイルスの影響によるうつ症状が見られた子どもの人数や割合などは把握しておりません。しかし、議員御指摘のとおり、全国的に子どもへの精神的・身体的ストレスが高い状態が続いており、本市においても子どもにうつ症状が現れる可能性があることが心配されます。市内の小中学校では、担任教諭等が日頃から子どもの健康状態を把握するとともに、学校内のチームによる支援体制を整備し、毎日の健康観察や欠席理由の把握、出欠状況の情報共有などにより、早期発見、早期対応に努めております。 また、市教育センターの学校教育指導員、教育総務課や家庭支援課の指導主事、子と親の心の支援員などが定期的に学校を訪問し、気がかりな子どもの情報共有やケース検討を行うことにより必要な支援につなげるなど、学校と教育委員会が協力、連携して子どもの心の健康を守る取組を継続的に実施しております。 私からは以上です。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、３．農ケーションについて、（１）働き方改革と農業の人手不足解消についてお答えいたします。 ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、テレワークやリモートワークが普及されるとともに各企業などで導入が始まり、リゾート地などで仕事をしつつ、空いた時間には観光やレジャーを楽しむことで、リフレッシュ効果による労働者の健康増進や地方への移住・定住にも期待が高まるものとされております。議員が御紹介されました農ケーションは、ワーケーションの一部に農業体験を加えることで、地域経済の活性化や働き方の多様化に加え、農業の担い手の確保を図るものでございます。 農業の担い手が全国的に減少する中で、当市の農家数についても減少が続いております。特に令和２年度は2,106戸と、平成27年度と比較して525戸減少するなど減少幅も拡大しており、担い手の確保は喫緊の課題となっております。 このため、市では第五次塩尻市総合計画におけるプロジェクトの一つである産業振興と就業環境の創出の中で農業の再生を掲げ、農業の担い手の育成や確保を重点事業に位置づけ、国の制度や市の単独補助事業等を活用して担い手の確保を図っております。 農ケーションの展開に向けましては、まず土台となるワーケーションの安定的な実施が不可欠となり、テレワーク関係はもとより、中長期的な受入れ体制が可能な宿泊施設やワーケーションを希望する就労者を確保する必要があります。その上で労働力支援を求める農業者と
ワーケーション実施者とのマッチングを図る必要があります。 労働力支援のためのマッチングにつきましては、既に塩尻市農業公社によるねこの手クラブ、ＪＡ松本ハイランドによる無料職業紹介、アルバイトのアプリ、ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）により実施しておりますが、これらの受入れ農業者の中には、体験程度の支援ではなく長期間の作業が可能な方を望むなど、双方の条件が一致しないケースも見受けられます。したがいまして、農ケーションの実施につきましては、本市においてワーケーションに取り組む企業などが出てくれば、今後、農業公社などと連携し、労働力や担い手の確保、マッチングなどを含めて、その実現性や実効性を研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、４．郷原配水池への道路についてお答えいたします。
ＪＡ松本ハイランド桔梗ヶ原ワイナリー東側の道路につきましては、市道郷原中原巾上線で、市道郷原大門線との交差点を起点に県道御馬越塩尻停車場線に接続する延長約1.5キロの道路であります。この道路の沿線には郷原配水池や応急給水拠点、民間の保育施設等があり、また生活道路としても利用されていることから比較的交通量の多い道路となっております。 しかしながら、幅員が３メーターから４メーター程度で、車の擦れ違いが困難な箇所があることなどから、地元郷原区から市道郷原大門線との交差点への信号設置を含めた道路拡幅の要望をいただいており、この要望に基づき現地等を確認し、交差点付近の道路拡幅について検討を行っております。道路の拡幅改良には道路用地の確保が前提となりますので、今後、交差点に隣接します土地の地権者との用地提供について交渉してまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） 答弁ありがとうございました。それでは、二度目の質問に行かせていただきます。 先ほどの答弁の中で、ヤングケアラーの相談窓口についての答弁がちょっとなかったんですけれども、具体的にはどんなところに設置し、そのような窓口についてはこれから検討するという考え方でいいでしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） ヤングケアラーの相談窓口につきましては、現在、市の家庭支援課が中心となっております。ここをまず積極的に周知していくことが大事だと思っておりまして、ＰＲ活動に努めていきたいと思っておりますし、あとは一番子どもと接する機会が多い学校、学校の先生方が発見につながるケースがあるかと思いますので、家庭支援課と学校との連携というのも非常に重要になってくるかと思っております。
◆９番（西條富雄君） 相談する側は、非常に人目を気にしながらも行く状況が想定できます。ですので、その辺についても、告知するに当たってはどのような方法で、広報でやられる、併記されるという話も先日の山口議員の質問で伺っておりますけれども、その程度で告知する考えなのか、あるいは何らかの方法で特別なものを作ってそういったところに案内するのか、その辺もちょっと聞かせてください。
◎こども教育部長（太田文和君） ヤングケアラーの実態調査というものを今後９月頃を長野県で予定しております。この調査の中で、調査表にヤングケアラーのことですとか、あるいは相談窓口みたいなものも周知されるようになりますので、まずはそれで子どもたち等に知っていただく。家庭支援課の窓口として、周知については、広報やホームページ、あとは学校を通じてとかいろんな方法が考えられますので、有効な手段について検討していきたいと思っております。
◆９番（西條富雄君） ぜひ子どもですので、あるいはそういったことを気にする保護者ですので、何か温かい手を差し伸べてもらうことを希望します。 それで、今ヤングケアラーのことを問題にしておりますけれども、実は厚生労働省が全国の大学３年生を対象に昨年12月から今年１月に実施した調査で、ヤングケアラーはいわゆる18歳未満の子どもが家族の世話や介護を担うのがヤングケアラーなんですけれども、実は18歳を超えても苦悩が続くケアラーの実態が調査によって明らかになってきたということです。 その実態というのは、世話をする家族がいる、あるいは過去にいたと答えた987人のうち、半数近くが就職への不安を示したということ。いわゆるケアラーをしているものですから、就職がなかなかできなかったという貧困につながる問題も発生していると厚生労働省が発表しました。 複数回答で答えてもらっているんですけれども、順番に行くと正社員として就職できるか、通勤できる地域が限られてしまう、休まず働けるか、就職先について考える時間がない、介護でもう大変で考えている時間がない、働ける時間帯が限られてしまうという順に多かったという発表がありました。家族の世話や介護と仕事の両立に不安を感じ悩んでいる様子がうかがえる調査結果が発表されました。先の見通しが立たなければ、希望する職業を諦めたり、進路の選択肢を狭めたりすることになりかねない様子がうかがえます。 このように、ヤングでは終わらない実態を踏まえた、途切れない支援が欠かせない実態が浮かんできたのも一つの大きなニュースになると思いますが、家事や介護、公的なサービスで代替できるようにするといった支援に乗り出している自治体もあると聞いております。ちょっとこれはちゃんと調査できていませんので、どこの自治体かは調べていないです。学校や医療、保健福祉等あるいは地域等自治体などでも、児童相談所と
地域包括支援センターなども巻き込んで支援策を講じて、基幹相談支援をしていかなければいけないと思います。そのようなこととして、何か実態をつかんでいますかどうかお聞かせください。
◎こども教育部長（太田文和君） ヤングケアラーに限らず、近年は家事・育児等に対して不安や負担を抱える家庭等が増加しているような状況も把握しております。国ではこうした状況に対応するために、ヤングケアラー等がいる家庭に支援員が訪問したりする事業があって、そこに補助するというような制度もございます。 本市においてもこういった事業、これについては幅広い担い手の確保が必要になってきますので、今後制度設計についても検討していきたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） 本当にヤングケアラーに関しましては、厚生労働省や文部科学省において、令和３年３月に支援に係る取組について具体的な発表をしたりとか、あるいは令和４年度予算概算要求に
ヤングケアラー支援対策強化事業として346億円を国は予算に盛り込みました。 たまたまちょっと国会中継を見ている時間があったものですから、その中で５月31日の衆議院の予算委員会での岸田首相の答弁で、ヤングケアラーについて質問された国会議員がおりまして、それに対する答弁が、来年４月発足予定の子ども家庭庁において、
ヤングケアラー支援策を柱に支援強化に向けた法整備、定期的な実態調査の実施、国と地方自治体との役割分担、教育・福祉面での支援強化を盛り込んだ児童福祉法改正案を策定し、支援への取組について検討すると答弁していました。 今やヤングケアラー問題は国を挙げてのテーマになっておりまして、子どもに接する機会の多い学校と地域、警察、児童相談所も含め、介護施設、ケアマネジャーも医療機関も連携した策を講じて、子育て日本一塩尻市につながる途切れない支援策を具体的に検討して実施していただきたいと思いますので、その辺はまた一緒にやっていきましょう。 以上、意見です。 続きまして、子どものうつ症状についてに質問を変えます。子どもがうつ症状になると、先ほどの答弁にありましたとおり症状が出てくるんですけれども、大きく言って五つあるということが発表されておりまして、子どもがうつ症状になると、１、眠れない、朝起きられない。２、学校に行きたがらない。３、いつもイライラしている。４、体の調子が優れない。５、集中できないといったところに現れるという報告、発表がありました。 マスクをしているので表情が分からず、うつ症状の子どもになるとおしゃべりも小声になってしまい、マスクで聞き取れなくなってしまい、保護者が余裕がないものですから気づきが遅れてしまっているというような状況も報告されております。 18歳までの子どもの相談を受け付ける全国68団体の運営をサポートする
ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターの代表理事は、サインに気づいたらまず子どもの話を聞くことが大事、保護者は必要と感じたら、ためらわずに相談や受診をさせてほしいと話しているんですけれども、塩尻市として相談窓口を設ける、あるいはどこの相談窓口なのかも、またこれもアナウンスしてほしいんですが、その辺についてお聞かせください。
◎こども教育部長（太田文和君） 相談窓口の関係としましては、まず学校では、日頃から子どもたちと関わりが深い担任の先生や養護の先生等が身近な相談窓口として対応しているところでございます。 また、本市では、長野県が各中学校区に配置しております
スクールカウンセラーのほかに、市独自で子と親の心の支援員２人を配置しておりまして、心配な子どもや保護者への支援を行っておりますので、こういったものは引き続き継続しながら、家庭支援課の相談窓口としての機能を充実させていきたいと思っております。
◆９番（西條富雄君） また、この辺も非常にナイーブな、結構神経を使ってあげなきゃいけない状況の子どもとか保護者の問題になりますので、この辺についても窓口の扱いだとか、オープンな窓口にならないように何かまた工夫していただきますことをお願いいたします。 本当にコロナ禍あるいはいろいろについて、こんな子どもの関係がいろいろと問題になってきているところで、非常に私たちとすれば、何か支援の手を、策を考えていかなきゃいけないと思っております。 それでは、続きまして農ケーションに参りたいと思います。この農ケーションにつきましては、全国各地でいろいろと具体的なことが始まっておりまして、近隣では飯島町の飯島流ワーケーションといって、農業実践型で農業体験を軸として、企業の新しい働き方の中で農業振興など地域の課題解決につなげたいと。お互いが良好な関係を築き、移住や企業進出、新しい農業の担い手の創出などに発展すればと期待しております。 また、北信の須坂市では、ブドウ農家とワーケーション中の会社員が交流する取組で、市内のゲストハウスに滞在していただきながら農作業を手伝ったり、農家の経営課題について話し合ったりして交流を深めているということです。この参加者にとっては、夜はＩＴの神経を使う仕事ですので、農作業が気分転換になってよかったという好評をいただいたり、あるいは農業側ですが、農業が抱える課題をいわゆるＩＴ関係、先進の技術を持っている方たちですので、新たな事業のアイデアを得る機会が出たといって、両方がいわゆる昔流でウィン・ウィンという感じですか、両方が好評だということで、須坂市ではかなりこの辺については報道でも発表されるぐらいに結構進んでおります。 そのような先進地を参考にしながら、塩尻市として、テレワークの先進地としてワーケーションや農ケーション、アグリケーションなどで経済活性化に結びつけ、それを移住・定住につなげてみませんか。第五次塩尻市総合計画におけるプロジェクトの産業振興や就業環境の創出につながります。塩尻市農業公社のねこの手クラブやＪＡ松本などと連携して、農業の担い手の確保や移住・定住につなげてみませんか。お考えをお聞かせください。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 議員御提案の農ケーション、アグリケーション等につきましては、いずれもテレワークやリモートワークと休暇を組み合わせたものであり、先ほどお答えさせていただきましたとおり、まず働き方の多様化に対応するため、民間施設等も含めた受入れ体制などの環境整備が必要となってまいります。 農業者とリモートワーカーとの交流の中で、新しいアイデアが出る等大きな効果も期待できると思いますが、このようなワーケーションを行う環境整備を整えた上で、ワーケーションを行う市として本市を選んでいただけるよう、情報発信等を行う際にはオプションとして農業体験の提案をしていくことができればと考えます。 また、滞在されたワーカーの皆さんには、将来的な移住・定住につながるよう、より密度の濃い塩尻体験をしていただけるよう、関係者と研究してまいりたいと思います。
◆９番（西條富雄君） ちょっと私も勘違いしている部分があったりして、塩尻市が先進的にやっていただいているテレワークのＫＡＤＯですが、ＫＡＤＯは仕事を持ってくる仕事なんですが、人がついてこない状況なんですけれども、今私がお話しているワーケーション、農ケーションは人を持ってきて、それがそこで農業体験をしてもらったことによって、ああ塩尻っていいな、あるいはブドウがあっていいなとか。ちょっとこれは交流部会の中で発表していなくて、私が今まとめている最中のことで申し訳ないですけれども、３校の高校生にアンケート調査をいろいろさせてもらった中で、本当に塩尻の魅力は何だいというところの項目の中に、ブドウ園があっていいとか、ブドウ狩りをもっと多くしてほしいとか、ブドウが非常に高校生にとっては魅力だったみたいなんですが、そういうことは一般の方も同じ考えを持って、塩尻に来たときに、ああブドウ棚ってこうなっているんだとか、ブドウはこうだとか、塩尻にはワイナリーがこんなにあるんだとかいうことを実体験してもらった中で塩尻の魅力を感じていただいて、長野県内の住んでみたい市の中で、ちょっと今は上位から下がってきちゃっているんですけれども、それについても塩尻市が移住・定住したい市になっていくきっかけになるかなと思うもんですから、この農ケーションについては、私はもっともっと力を入れて頑張ってみんなでやっていきたいと思っているんですけれども。ぜひよろしくお願いします。 次に参ります。郷原配水池への道路について、被災ニュースを見ても、被災地の応急給水活動を通じて水の必要性を痛感する被災者の声を多く聞いております。加えて、塩尻市周辺においては糸魚川静岡構造線断層帯が南北に走り、大規模な地震が起きる確率は最大震度７、マグニチュード８が30年以内に12から14％の確率で起きる可能性があると言われて、もう10年経過しているんですけれども、気象庁や地震調査委員会の話では、10年に発生する確率を10％と、ちょっと怖い発表しているんですけれども、それは明日にでも、いや今起きるかもしれませんので、本当に地震発生予測はいつになるか分からないという状況でございますので、この給水配水池の道路について早期に整備をお願いしたいと思います。僅か100メーター程度ですので、ぜひ早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 先ほども申し上げましたとおり、応急給水拠点までは交差点から約100メーターほどと、今、議員おっしゃったとおりでございます。そういったところで、あそこに一部少しＪＡさんの受電設備とかそういうものもあったりとか、あと郷原配水池の中にも松塩用水の受水の制御盤、そういったものの施設もあるものですから、少しそういった部分には難しいところがありますけれども、広い空いている土地については、用地交渉がうまくいけば、若干その辺については事業が進められるかなとは思っております。 以上です。
◆９番（西條富雄君） 本当にその給水拠点におきましては、片方に大きなタンクがあって、緊急時は数日給水ができるというような状況、それから東側のほうにはそれぞれ蛇口があって、そこから一般市民も持っていけるような状況も、市議会議員で視察したときに実際にやらせてもらったこともあるんですけれども、非常に他市ではあまりないような給水施設になっていますので、これはぜひ皆に利用してもらいたいと思うんですけれども、今言ったようにその狭あい道路に関しまして非常に私も心配しております。 地元の区長さんからは、私とお行き会いするたびに、西條、あの件を頼むぞと言われるけれども、私がやるんじゃないものですから、一応事業部のほうにはお話を申し上げたんですけども。 ここからはちょっと小口市長に答弁のほうをお願いしたいと思っているんですけれども、本当に地区区長さんからも強く要望されておりまして、ぜひこれについては郷原街道周辺の皆さんも実際に使っている道でございますので、何とか、僅か100メーター程度でございますので、ＪＡハイランドさんとの話も進めていく中で、市長のお気持ちを聞きたいと思います。 実は、その狭あい道路のもう１個、小口市長は任期があと僅かでございますので、この場でもう１個お願いしたいことがある狭あい道路につきましては、郷原街道を利用して通勤する市内とか、郷原沿いの豆腐店から堅石公民館の前を通って堅石橋へ行く途中に、土地の所有者との承認が50％しかできていないものですから、もう50％の方等の承諾が得られれば、私も何とかそこを同じ幅で広げてもらいたいなと思っておりまして、実はこの週末にその土地の所有者とたまたまお行き会いできまして、どんなもんだいと言ったら、前向きに考えてもらうようないい御返事をいただいたものですから、そうなるといよいよ、ここで小口市長からそのところも狭あい道路となりますので、今の郷原配水池の狭あい道路と併せて堅石橋の手前の狭あい道路、これももう30年以上狭くなったようなところでございますけれども、それについて小口市長の任期中にぜひ進めてもらいたいと思いまして、小口市長からの答弁をお願いします。
◎市長（小口利幸君） まず災害時の給水拠点のほうについて申し上げますが、正直あの場所にあのような施設で実際市民に影響するかと、私も迷った入り口でございました。それは様々ないわゆる土地の課題がある中で、そのときに応じたタイムリーな形での設置が現実的な手法でありますので、あの位置に給水箇所ということを、あの年の就任、まだ早い時期でありましたけれども、そう思いながら設置した経過がございます。 もともと、土地は今言いましたように地主が売ってくれないとなると、なかなか現実的にならない。市民説明会等の中でも、市民の皆様が何でここはこんなふうに変に曲がっているのとか、どうしてここだけ狭いのとかいうようなところは、ほとんどその地主の理解が得られないことが原因であるということを正直に説明しておる立場でございます。 そんな中、実はこれは合併後、ＪＡ松本ハイランドは行政とより連携するというミッションがありまして、意見交換会をさせていただきました。その席上で出た話でもありまして、そのような何らかの変革のあるときに、多少はもしかしたら無駄になる可能性があると思われる場所でも、現実に確保しておけば、それは５年、10年後には必ず市民の益になるものというのが私の経験則でございますので、ちょうどＪＡハイランド、ワイナリーがなくなっちゃったのが本当に寂しいんですけれども、それも一つの時代のすう勢というふうに捉えれば、その場所を確保して、できるときに、今、議員申されたような改良の入り口をつくるということは極めて必要なことだと思っています。 常日頃から代替わり、具体的にいえば駅前のモロコシ畑であったところが今は広場になって、駐輪場あるいは売店等ができたことも、代替わりのときにそのタイミングを逸することなく確保できたことに起因があるわけでございますので、この際、極力早い時期に入り口はつくっていきたいと思っています。 また、議員の御提案で、広丘南保育園と郷原街道のぶつかりのところですね。こちらもちょうど不動産屋経由で売りに出たタイミングをタイムリーに私どもに伝えていただきましたがゆえに確保できて、２年くらいかかるかもしれませんが、西通線との連携した道路ができる。ですから、このようなインフラ投資は、未来のためにタイミングよくその場で行っていくということではないかと思います。 ゆえに、常日頃から市の職員は、たとえ嘱託職員であっても常に道路パトローラーであってほしいという願いは強く申し上げてきました。その土地、特に建設部なんかは直接自分が携わる仕事でありますので、その提案により、完璧な道路ではありませんけれども徐々に広がってきたところも、議員もよく御承知であろうかと思います。 例えば高原通線等、これは市に通勤する職員が結構通る道でありまして、そこも例えばアパートが壊れて何とかなりそうだというようなところを何か所も広げてきています。最初から都市計画を打って全部やる方法もありましょうが、ただ、現実的にはそうそう簡単にはいかない。計画決定されたけれども、ゼロから100を目指すとなかなか進まない事象もあるわけでございますので、現実的な手法を取りながらやっていくべきことかと思います。 堅石の田んぼの中の道も、確かにあそこだけボトルネックになっておりまして、普通あそこを通る人は、何でここだけこんなふうにちぼまっているんだと。山側は荒廃農地になっているので、やればいいじゃないかと思うのが普通の市民の感覚でありましょうから、この場所についても、今、議員の御提言を受けて早速調査に入らせていただきたいと思っております。 以上です。
◆９番（西條富雄君） 前向きな市長の答弁、大変ありがとうございました。本当に今村橋が工事中のときに、堅石橋の狭あい道路を通る車が非常に増えて、通勤あるいは退社するとき、うちへ帰るときに皆さんが利用しておりまして、擦れ違いで時間的に追われているものですから、ややいらいらしながらちょっとけんかに近いようなことも目にしたもんですから。ここは何とかならないかなと思っていたら、偶然週末にその土地の所有者の方とお行き会いできて、本当に偶然です、これは。びっくりしちゃったんですけれども。いやいやどうだいねと話したら、以前とちょっと態度が軟化しまして、前向きに考えてくれるような話を聞いたものですから、ぜひその狭あい道路につきましては、先ほど言いました高校生のアンケートもありますけれども、狭あい道路を整備してほしいっていうのもありましたので、そんなことも含めて、塩尻が住みよい塩尻市になっていきますように、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。予算の関係もあると思いますが、ぜひ市民が住みやすい塩尻市にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際10分間休憩します。 午前10時46分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時59分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。６番 篠原敏宏さん。
◆６番（篠原敏宏君） 〔登壇〕 市民派連合の篠原でございます。議長の御指名をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。 １．塩尻市地域防災計画について。 毎年この時期には質問で地域防災計画に触れさせていただいております。今年も地域防災計画に係る幾つかの点について御質問させていただきます。 （１）地域防災計画の改定と国土強靭化地域計画について。 地域防災計画は定期的に改定することがホームページの中でもこれは説明がされております。すなわち、計画の大幅な見直しはおおむね５年ごとに行っており、前回は平成29年度に実施しましたというふうにございますが、前回が平成29年度、2017年度であるならば令和４年度、2022年度、すなわち今年が改定年度になるはずでございます。この改定作業は今どのようにされているのか、それがいつ公表されることになるのかお尋ねをいたします。 ５年ごとの改定年の間の年は、毎年小規模の修正が行われてきました。令和３年度の修正版が公表されておりますが、主な修正点は何でしょうか。また、昨年令和３年３月に塩尻市国土強靭化地域計画、こういったものが公表されております。これと地域防災計画の関係はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 （２）防災行政無線の機能とコミュニティＦＭ放送について。 市で現在稼働しております防災行政無線、これに求められる最大の機能というものは何か。特に、これと連動する戸別受信機には市として何を期待しているのかお尋ねをいたします。戸別受信機の普及状況、これは今何台程度普及しているのか、これも併せてお願いをいたします。 しおじりコミュニティ放送株式会社が本年開局をいたしました。市内で初の放送局でございます。市では同社と災害時におけるコミュニティＦＭ放送に関する協定を交わし、災害時の情報提供体制を充実したということでございますが、ＦＭラジオ放送局の持つ公益的機能、これは災害時情報だけでなくほかにもあるのではないか。すなわち、行政情報あるいはイベント情報、地域情報等多様な情報を番組として流せるというのが非常に私はメリットではないかなと思っております。 コミュニティＦＭの特徴は、放送電波が届く範囲がほとんど市内と、この場合は朝日村も入るということだそうでありますが、北小野地区と楢川地区を除く他の地区はほとんどこれを網羅しているということで、かつ塩尻に限るというところが逆に大きなメリットになるのではないか。災害情報だけでなく、他の情報提供も含めた包括的な協定を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （３）防災倉庫の整備について。 ①旧楢川支所除却後の防災倉庫整備計画について。 ３月の一般質問で旧楢川支所を除却した後の活用予定は、楢川地区の防災倉庫を想定しているというお話でありました。その防災倉庫というのはどのようなものか。現時点で分かっている範囲で結構でありますが、お願いしたいと思います。 ②全市の防災拠点整備について。 市全体の防災総合整備計画、そのようなものがありますでしょうか。それはどのようなものか。ちなみに松本市では、防災倉庫のほか、災害物資集積拠点として松本市防災物資ターミナルを島内地区に整備したとのことでございます。 糸魚川静岡構造線断層帯、境峠・神谷断層帯などの大地震が30年以内に起こる確率が格段に高まっていると言われる現在、それを想定した対策を具体的にすることは喫緊の課題ではないか、そう思います。塩尻市が実際に被災地になることが十分に想定されるということで、そのことを前提とした対策が急務でございます。そうなりますと、防災倉庫以外に松本市のような大量の救援物資を具体的にどのように受け入れるかというような計画もこれから必要になるんではないかなということであります。この受入れ拠点はどこになるかというようなことが決まっているかどうか。 ちなみに、この地域防災計画では広域相互応援協定の中に受援体制の整備というような言葉でうたわれております。こういった部分に触れるのではないかということでお聞きをいたします。 （４）平時の消防・救急搬送にかかる広域連携について。 木曽広域との連携について、松本広域消防局の計画の中に、木曽広域への事務委託という言葉で書かれております。この内容はどのようなものであるか。消防救急搬送に関する協定というものがあるのかどうか。あるとすれば具体的な内容はどのようなことか。そこには期限が定められているかどうか。両消防局の間の協定でありますが、そこには塩尻市はどの程度どのように関与するようになってるのか。お願いしたいと思います。 大きい２番、国道19号の楢川地区改良事業について。 先日５月23日でしたが、国道19号塩尻地区整備促進協議会の令和４年度総会が開かれました。ここで塩尻市内で行われております事業の概要が示されましたが、そのうち飯田国道事務所の管轄に属する事業の気になる部分について、幾つかお尋ねいたします。 （１）平沢地区交差点改良事業について。 ①最終工期の見通し。 同事業の４年度の計画が示されておりますが、用地買収も含め、ほぼ予定どおりの順調な進捗を見ているというふうに承知をしております。その上で最終工期はいつ頃になるのか、何か示されているのかどうかお願いいたします。 ②楢川小中学校校庭桜の植樹について。 楢川小中学校校庭に隣接します国道19号の土手が拡幅になったわけでありますが、この土手にあった桜の木は撤去になっております。工事終了後に植栽計画がありますでしょうか。なお、同校ではここと直接関係ない玄関前の桜何本かが伐採されてしまって、今はきれいになったというかありませんが、その後何かこれは植樹をする計画があるかどうかお尋ねをいたします。 ③楢川小中学校付近国道水路と災害対策について。 小中学校校庭上の19号の東側に擁壁がずっとございます。これは山から流れ出る小沢からの出水を防ぐ機能を有し、これまで水害から守ってきたと言えますが、昨年夏の豪雨災害以降、校庭から見ますと擁壁沿いに土砂の頭が上にのぞいているという状況になっております。国道の拡幅、線形改良にも影響を及ぼしそうだと思いますが、これらの対策は考えられているのかどうか。ちなみに、これは国交省の管轄ではなく、県の砂防あるいは治山事業、こういった管轄になるのではないかと思われるが、いかがでしょうか。 （２）奈良井地区事業について。 ①奈良井川橋交差点改良事業の進捗の見通し。 19号と県道奈良井停車場線の丁字路、これは奈良井宿の北の入り口に当たりますが、これは観光客の通行も多く、追突事故も度々起こってきた危険な交差点として、これまで私も一般質問で抜本的な改良をお願いしてきた、そういう場所でありますが、今回の協議会では、奈良井宿橋交差点改良事業という具体的な名前がついて初めて事業化が示されました。平沢地区交差点改良事業もまだ続いておりますので、やるとしたらその後、引き続いてやっていただけるのかと思いますが、事業の進捗予定はどのような状況にあるかお尋ねをいたします。 ②沿線危険立木の伐採対策について。 これは奈良井に限るわけではありませんが、奈良井では何度もこの前例があるのでお尋ねをいたします。19号沿線のとりわけニセアカシアの大木が気になります。道の駅奈良井木曽の大橋の対岸一帯部分では、これまでも台風や大風の際に倒れて国道を塞ぎ、何時間も通行止めになった例が幾度となく生じております。その都度国交省が何時間も交通止めをして倒木の撤去をしているという状況でありますが、積極的にこれを事前に除去しようという動きが見られません。積極的な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ３．森林整備と松くい虫対策について。 森林林業の再生活性化は、小口市長のマニフェストでもあります。片丘の県とのＦパワープロジェクトを含め、塩尻市政の最大テーマの一つであろうとかと認識をいたしております。もとより、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点からということで、2019年３月に法律が整備されました。 そういうことでありますが、本市では国に先んじて、はるか前に森林の公益的機能の重要性に着目し、森林林業の再生を市政の旗印の一つに掲げた、これは小口市長の先見性ではないかなというふうに、高く私は評価も今までしてまいりました。これはただし、具体的に行われてきました森林林業に関する施策に対して、全て手放しに拍手を送るということではありませんで、個々の政策の評価は是々非々あります。 一方、民有林の林業の振興を図るという上では、特に長野県の中信地区で障害になっているのが松くい虫被害ではないかということであります。間伐や植林、保育といった言わば森林づくりの本道に森林環境税が活用される、これは一義的に当然のことでありますが、本件では真っ先に手を入れなくてはならない都市の近郊林の整備が、松くい虫のおかげで後手後手に回らざるを得なくなっているということでありまして、松本市や安曇野市の状況を見ればこれは明らかであります。 両市とも、松くい虫対策だけで毎年２億円余の一般財源を投入して、なおアカマツ林の凄惨たる状況はあのとおりということでありまして、私は後手に回っているのは、市町村だけでなく、県の対応にも要因の一端がありはしないかなというふうに考えるところであります。松くい虫対策の主体は、所在市町村はもちろんでありますが、県がもう一方の主役を果たすべきだと私は思っております。赤茶になった被害木が１本発見されれば、次は必ず近くに出て、瞬く間にそれが拡大をしていきます。そして付近一帯のアカマツ林を全滅させ、次に飛び火をしていく。こういったメカニズムが際限もなく続いていくということでありまして、これに対し、対応策としては被害木が出たら、まずそれを速やかに除却する。つまり伐倒、薫蒸をし、センチュウをそこでせん滅させ、次へ飛び火をさせない。また一定幅の緩衝帯を作り、センチュウを媒介するマツノマダラカミキリをそれ以上移動させない。ここまでは塩尻市がやっております。そのように市町村の役目であろうかと思います。 だが、カミキリムシとセンチュウは市町村境の関係がありません。被害は必然的に市町村を越え広域に及ぶことになります。また、万一既にやられてしまったという場合は、これは防災的にも森林政策的にも樹種転換あるいは森林づくりが新たに必要になるということでありまして、対応に後手を踏まず、広域的かつ長期戦を想定した安定財源確保が必要になるということでありまして、これには県の対応が欠かせないということであります。ましてや、Ｆパワープロジェクトとバイオマス発電所の安定稼働を主導する長野県の指命が大きいということであります。こういった視点から、２点質問します。 （１）森林環境税、森林づくり県民税の使い道。 国からの森林環境譲与税と県からの森林づくり県民税は、市ではどのように使われていますでしょうか。 （２）松くい虫由来材の処分に関する県の対策の現況について。 既に松くい虫にやられてしまった松材を由来材と呼ぶのを聞いたことがあります。この由来材は、現地でチップ化をすれば片丘のバイオマス発電所で燃料材にすることができるというふうに聞いておりますが、既にそのように処理をした前例はありますでしょうか。この由来材について、チップにして燃料材にする以外に使える何か方途があるのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（青木正典君） 篠原敏宏議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１．塩尻市地域防災計画についてお答えをいたします。 まず、（１）地域防災計画の改定と国土強靭化地域計画についてですが、塩尻市地域防災計画の修正につきましては、国の防災基本計画及び長野県地域防災計画の修正に沿った形で毎年修正を行っており、おおむね５年ごとに大幅な見直しを行い改定版を出すこととしております。 スケジュールといたしましては、今年度中に見直しを行い、防災会議や識者の意見、庁内の政調プロ、庁議で庁内合意を経て今年度中には公表していきたいと考えております。 令和３年度の主な修正内容につきましては、県が策定しました長野県広域受援計画に沿って、大規模災害時における広域的な人的・物的応援を円滑に受け入れるための対策を取り入れました。また、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所運営をはじめとして、計画全体に感染症対策の観点を取り入れた対応へと見直しを行ったほか、要配慮者支援計画において避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めることを加えるなどの修正を行いました。 次に、地域防災計画と国土強靭化地域計画との関係についてでありますが、地域防災計画は地震や風水害など災害の種類ごとに防災に関する対応策を定めたものであり、予防や発災後の応急対策、復旧等に視点をおいた計画となっております。一方、国土強靭化地域計画は大規模災害による地域経済社会への致命的な被害を回避するため、平常時のハードとソフトの取組を幅広く位置づけた強靭な都市づくりの方向性を示す計画であります。 地域防災計画が災害の種別ごとに主に発災後の対応を定めている計画であることに対し、国土強靭化地域計画は大規模災害に対する平常時からの強靭なまちづくりを目指した計画となっております。災害への対策という点におきましては、両計画は互いに密接な関係を持っておりますので、二つの計画に基づいた防災・減災対策を総合的かつ計画的に進めることによって、様々な災害における市民の皆さんの安全・安心を確保してまいります。 次に、（２）防災行政無線の機能とコミュニティＦＭ放送についてにお答えをいたします。同報系防災行政無線は、市民の皆さんの生命財産を守るため、Ｊアラートや災害情報等緊急性の高い情報を提供することを目的として平成23年度から運用しており、災害時には災害関連情報を直接伝達する災害対策上極めて重要な役割を持つ無線システムであります。 発信した情報は市内147かに設置した屋外拡声子局から放送されますが、豪雨などの気象条件等によっては聞き取りにくい場合があることから、屋内で放送を聞くための戸別受信機の設置費補助制度を受けて設置を推進しているところであります。 戸別受信機の設置状況につきましては、令和４年５月末現在、全体で717件であり、内訳としましては、屋外放送が聞こえない難聴世帯が104件、一般世帯が356件、事業者が15件、公共施設が242件となっております。 市からの緊急情報につきましては、防災行政無線のほか緊急メール、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等により発信しているところですが、議員御質問のとおり、本年１月27日付けでしおじりコミュニティ放送株式会社と災害協定を締結いたしましたので、市民の皆様がコミュニティＦＭを含めた様々な情報入手方法を活用した中で、情報を取得することができる環境整備に努めてまいります。 次に、（３）防災倉庫の整備についての①旧楢川支所除却後の防災倉庫整備計画についてにお答えいたします。楢川地区は昨年８月の豪雨をはじめ度々大きな土砂災害に見舞われており、国道やＪＲが寸断されることによる孤立化の危険性が非常に高い地域であります。また、近年は異常気象により災害の激甚化・頻発化が進んでいることから、楢川地区においては今まで以上に大雨に対する警戒と備えが必要であると考えます。 旧楢川支所の跡地利用につきましては、様々な検討を行ってまいりましたが、楢川地区は災害時に孤立する危険性が高いこと、旧楢川支所の敷地は土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に指定されておらず、立地的に安全な場所と考えられることなどを鑑みて、楢川地区における備蓄品の保管や物質の受入れ拠点となる防災倉庫を整備する方向で検討を進めているところであります。 今後は令和５年度の実施設計、令和６年度の建築工事を目標として、地元区の皆さんとの協議を重ねつつ、市の財政計画との調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）防災倉庫の整備についての②全市の防災拠点整備についてにお答えいたします。本市におきましては、議員御指摘のとおり、糸魚川静岡構造線断層帯によるマグニチュード８クラスの地震が今後30年の間に14％の確率で発生するとされているほか、境峠・神谷断層帯、伊那谷断層帯による地震でも大きな被害を受けることが想定されております。大地震等の大規模災害時には全国各地から大量の支援物資が届けられることから、その受入れや仕分、避難所への配送といった一連の作業を効率的に行うことは、先の熊本地震の震災地調査でも大きな課題となっておりました。 また、本市が学校敷地内などに設置している防災備蓄倉庫は、容量に限度が来ていることもあり、平常時は備蓄品を保管するとともに、災害時においては支援物資の集積拠点として機能する防災施設の整備を進める必要性があると考えているところです。災害時の拠点となる防災倉庫の整備につきましては、近隣自治体にある類似施設も参考にしつつ、適正な規模や設置場所等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、塩尻市地域防災計画のうち、平時の消防・救急搬送にかかる広域連携についてお答えいたします。 楢川地区の消防体制につきましては、本市との合併前から調整が行われ、平成17年３月３日に締結された協議書に基づき、同年４月１日から松本広域連合が木曽広域連合へ事務委託を行い、管理と執行がされております。 松本広域連合から木曽広域連合に事務委託されている具体的な内容は、一つ、消防団や水利施設に関する事務を除いた消防に関する事務。二つ、火薬類の譲渡、譲受け、消費の許可等に関する事務。三つ、液化石油ガス設備工事の届出に関する事務。この三つの委託事務が規定されており、消防に関する事務には出火時の消火などの警防、出火防止のための予防などをはじめ、傷病者を緊急に医療機関に搬送する救急などが広く含まれることとなります。 また、その委託事務の管理及び執行に要する経費は松本広域連合が木曽広域連合に負担し、両広域連合が毎年度協議して定めることとしております。 協議書の適用期間には特段の定めはありませんが、委託事務管理及び執行について適用される条例等の制定や改正が行われた場合には、速やかに通知や公表がされ、両広域連合が協議することとなっております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、２．国道19号の楢川地区改良事業についての（１）平沢地区交差点改良事業についての①最終工期の見通し、③楢川小中学校付近国道水路と災害対策についてと、（２）奈良井地区事業についての２点にお答えをさせていただきます。 国道19号平沢地区交差点改良事業につきましては、飯田国道事務所において平成29年度から工事に着手しており、事業延長540メートル、事業内容は楢川診療所交差点へ右折レーンの設置、楢川小中学校のグラウンド付近のカーブの見通しの改良や現在利用されていない歩道橋の撤去などを行うものです。 事業の進捗状況につきましては、令和３年度に交差点北側の盛土が完了、また令和４年４月には事業区間の用地契約が全て完了し、今年度は情報管路の移設工事、交差点南側の盛土の工事を予定しております。引き続き、令和５年度も残り区間の工事を実施していくとのことで、最終工期は示されておりません。 市といたしましては、引き続き事業が早期に完了するよう、国・地元区等の調整に努めてまいります。 次に、③楢川小中学校付近国道水路と災害対策についてお答えいたします。国道19号平沢地区交差点改良事業における排水計画につきましては、国道から楢川支所へつながる市道診療所線にボックスカルバートを敷設し、国道及び楢川小中学校西側の山林からの排水を奈良井川へ排水する計画となっております。 ボックスカルバートにつきましては、飯田国道事務所において平成30年に一部の区間の施工が完了しており、残りの区間について、交差点改良事業に併せて施工する予定とのことであります。 また、今回の交差点改良事業とは別に、松本建設事務所において楢川支所や楢川小中学校付近に土砂が流出することを防ぐため、東側山林の綿沢に砂防堰堤を整備する計画をしており、本年８月には地元区に対し事業説明を実施し、今年度は用地測量を行う予定と聞いております。 なお、昨年の８月の大雨の際には、この付近で水路から水があふれるなど被害があったことから、市においても市道に集水ますや排水路の整備等の排水対策を実施したところでございます。 いずれにいたしましても、交差点改良事業や砂防事業に関わる雨水対策の工事、周辺状況などを確認する中で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、（２）奈良井宿事業についての①奈良井川橋交差点改良事業の進捗の見通しについてお答えいたします。奈良井宿の北側入口交差点につきましては、奈良井宿から国道19号に出る丁字の交差点部分の国道側に右折レーンがないため、松本方面からの右折車両に後続車が連なるという状況であります。地元奈良井区からも、見通しが悪く右折する際危険な交差点であるため、視距改良及び右折レーンの設置が要望されております。令和３年度から事業主体である飯田国道事務所において、国道19号奈良井川橋交差点改良事業として、カーブの視距改良及び右折レーンを設置する交差点改良事業が着手となりました。今年度は昨年に引き続き、用地測量及び道路設計を行う予定と聞いております。 市といたしましては、事業が早期に完成するように、引き続き国に対して要望してまいります。 次に、②沿線危険立木の伐採対策についてお答えいたします。国道19号は重要物流道路に指定されており、倒木による交通止めが発生すると、沿線住民をはじめとして観光、物流等多大な影響があることが予想されます。国道に限らず、道路周辺の樹木の伐採などについては、樹木の所有者が適切に管理すべきものと考えておりますが、通行に危険が及ぶと判断した場合には、道路法に基づき道路管理者が緊急的に除去することもあります。 また、道路管理者である飯田国道事務所においても日常的なパトロールを実施しておりますが、倒木等の危険な緊急的な対応が必要とされる箇所があった場合には、市から国道事務所に連絡をさせていただきます。 私からは以上です。
◎こども教育部長（太田文和君） 私からは、（１）平沢地区交差点改良事業について、②楢川小中学校校庭桜の植樹についてお答えいたします。 楢川小中学校校庭の国道19号線沿いの桜につきましては、国道拡幅に伴い校庭の一部が国道用地となったことから、令和元年度に20本の桜の木等を伐採しております。校庭が狭くなったこともあり、現状では新たな桜の植樹は予定ございませんが、楢川地区では地域の皆様が一丸となって、桜の保護活動を地域活性化につなげるならかわ桜プロジェクトに取り組んでおられますので、今後地域の皆様や学校からの要望等がありましたら、学校敷地内への桜の植樹を検討していきたいと考えております。 なお、玄関前の桜につきましては、老木により病気も入っており、伐採について地域の皆様からの要望もあったことから昨年度末に５本を伐採したもので、その後地域の協力を得て代わりの桜を植樹すると聞いております。 私からは以上です。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、３．森林整備と松くい虫対策についてお答えいたします。 まず、（１）森林環境税、森林づくり県民税の使い道についてお答えいたします。森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村などが実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとされております。令和元年度から地方配分が開始されており、本市ではこれまでに総額7,480万円の譲与を受けております。 本譲与税の活用状況でございますが、新たに採用した森林経営推進員の人件費や市内民有林の現状把握のための調査業務委託費、また森林公社が取り組みます森林教育事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などに約5,000万円を活用しており、残る2,400万円余につきましては、次年度以降に実施予定の森林整備事業などを進めるための積立金として基金化している状況でございます。 なお、松くい虫被害の発生件数が前年度比の約1.3倍と処理費が急増した令和３年度におきましては、譲与税の一部を財源に、被害対策に係る予算の増額を行ったことで被害まん延防止に向けた被害木の伐倒、薫蒸処理を例年とほぼ遜色なく進めることができたところでございます。令和４年度以降につきましても、昨年度に創設した本市独自施策である森林適正管理事業や、拡大傾向にある松くい虫被害防止に向けた緩衝帯整備事業等の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、森林づくり県民税についてありますが、平成30年度からの第３期では、森林に関する各地域の様々な課題を解決するための支援策として森林づくり推進支援金が各市町村に交付されており、本市では、本支援金を活用して緩衝帯整備や、市街地の枯損木処理などの松くい虫被害対策を積極的に進めているところでございます。 また、昨年度の緩衝帯整備事業につきましては、県民税事業である森林病害虫被害枯損木利活用事業補助金の採択を受け、補助率10分の９という非常に有利な財政支援を受けながら事業に取り組むことができたところでございます。 森林環境譲与税や森林づくり県民税の活用につきましては、松くい虫被害対策など、地域の課題に即した積極的な活用を図ることにより持続的な森林の機能維持と保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）松くい虫由来材の処分に関する県の対策の現況についてお答えいたします。長野県内では、松くい虫被害の拡大防止を図るため、アカマツの伐採時期や伐採木の移動につきましては、県が定めます松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針により制限が設けられております。 なお、被害木を搬出して利用する場合につきましては、伐採する時期により処理する場所や期限が異なってまいりますが、最終的には破砕処理を施した上での利用が条件となることから、その使途は燃料用やパルプ用などの木材チップとしての利用に限られるものと考えており、チップ化して燃料材として搬入されているものもあると認識しております。 県におきましても、先に紹介しました松枯損木の伐倒や搬出、集積、チップ加工、発電所等への運搬に要する経費を支援する森林づくり県民税を財源とした森林病害虫被害枯損木利活用事業を創設しております。 また、松くい虫被害対策が急務な地域において、地域が主体となって行う被害木処理や里山再生を支援する里山整備利用地域事業などを通して、山林に放置され有効に活用されていない松くい虫枯損木などを木質バイオマス発電の燃料などに資源化して利活用する取組を支援、促進しております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（篠原敏宏君） 多項目にわたって質問して、丁寧な御答弁ありがとうございました。質問順に沿って再質問させていただきます。 まず、地域防災計画につきましては、今年度作業をして年度中に計画をつくり、それを公表していくということでよろしいわけですね。それはしっかりやっていただいて。私が心配したのは、2022年、今この時点で計画書ができていなければおかしいんじゃないかなっていうふうに最初は見たわけですが、今の御説明で年度内の処理ということで理解をいたしますので、あとはきっちり作業をしっかり詰めていただいて、防災会議をしっかりやっていただきたい、それだけ申し上げます。 あと、防災行政無線につきましてでありますが、まず設置件数、これは非常に重要なインフラであるということを私も認めますし、そういうことだと思う一方、戸別受信機の設置が全体で717件、うち一般世帯分が三百数十件というお話がありました。実はこのうちの300件近くは、私の住所地であります奈良井区で全戸を対象に区の事業で設置したものが入っておりますので、一般で自分でお金も出して、市が補助して入れた方は100件くらいかなということになりますと、先ほどのこれは非常に重要なというものが、普及においては所期の想定を下回っていると、そういうふうに解釈していいんじゃないかなという説明だと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（青木正典君） こちらにつきましては、やはり地域とか場所によって聞こえにくいところがあったりとかということで、まだまだちょっと市民の皆さんに浸透し切れていない部分というのも当然あろうかなというふうに考えておりますので、その辺は今後計画がいろいろございますし、それから防災行政無線の在り方といいますか、重要性をしっかりとＰＲしていく中で市民の皆さんに浸透を図って、より聞こえやすい環境整備、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。私が今ここで申し上げたいのは、新しいインフラが、先ほどコミュニティＦＭとかのものが出てきていると。そういったものが民間のレベルで出てきている。だとすれば、その機能を行政もしっかりこれは使わせていただくと、そういう打合せをするべきではないかと。ここの場面では、今のところ災害時の協定だけを今やっているということであります。もったいないです。ＦＭ放送という一般のラジオで、問題は緊急時の独占割り込み放送だとか、そういった機能がどうなるかということが問題ですので、そのための防災ラジオの普及になるわけですが、戸別受信機が先ほどの普及の状況だとすると、値段的にはそれの10分の１かそれ以下で手に入る防災ラジオの普及をむしろ目指すというふうに転換をしてもいいんではないかな。 そのためには、コミュニティ放送、これは一方で運営が非常に大変だというように聞いておりまして、防災ラジオの普及があちらではうまく、逆に言うと想定しただけいっていないということでありますので、これを行政とコミュニティ放送が手を携えるという形になれば、両方の目的、メリットが合致するという仕掛けができるんではないかという気がいたします。これは提案にさせていただきますが、コミュニティ放送の会社に対して、私は市が一部出資をする、要は共同経営だとか、これは相手がある話でありますので、簡単にここで結論が出る話ではないですが、提案あるいは新しい仕掛け、こういったことを両者でしっかりお話をして、これは両方にいい形があるのではないかなと、そういう気がいたしますので、ぜひ検討していただいて。企画部長、この件はいかがですか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） コミュニティＦＭの免許の取得の際に、総務省とのやり取りの中で、私どもも支援をさせていただきました。当初は、会社経営の方針として初めから連携ありきではなくて、まず自助努力によってしっかりコミュニティ放送を運営したいという意向でございましたので、現在も「イブニング高ボッチ」という番組枠の中に「広報しおじり」の枠を設けていただいて、市政等も情報提供をさせていただいておりますので、そういった連携は続けてまいりたいと考えております。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。ぜひ踏み込んだ議論が必要だと思います。何がどこまで行けば到達点になるのか、それは私がここで見通しているわけではありませんが、やりようによっては先ほど申し上げたように楽しみな展開があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと、これは要望にさせていただきます。 次に、防災倉庫の関係でありますが、楢川のおおむね令和５年に設計が始まるという具体的な日程まで考えておられるということで、これは一安心ということで、その方向でぜひ進めていただきたいということと、市の備蓄倉庫あるいは防災拠点というものについては、やはり本当に喫緊の課題。そのときに万一でありますが、起きて、こちらが被害市町村になる。そこに大量の物資が送られてくる、人員、機材。これは本当に大変な様相を呈するわけでありますが、そのときいかにスムーズにそれが機能するかということについては、やはりハードの部分を考えないと。 ちなみに松本市の計画書を見ますと、そういう場面ではフォークリフトが直接入れる、そういうエリアを想定していると。それがないと立ち行かなくなるということで今回の物資ターミナルを設置をしていると。これは大小に関わらず、塩尻でも必要な視点ではないかなと思います。そういったものを今後ぜひ早めに検討をしていただきたいなと思います。要望にさせていただきます。 ちなみに今、防災拠点というふうに計画書にある防災拠点というのはどこですか。現時点での防災拠点。
◎総務部長（青木正典君） 現状における拠点としましては、現在危機管理課が入っております保健福祉センター３階の市民交流室、ここは耐震性も備えているし機能的にも動きやすいというところで、有事の際にはそこが防災拠点となるようになっております。
◆６番（篠原敏宏君） そのように私も思っておりました、聞いておりました。そのときに先ほどの物資が入ってくると。その機能は体育館の辺りなのか、あるいはここの北側駐車場と車庫の一部がそれに当たるのか。いずれにしても、そういった想定を具体的にする。あるいはそれでは足りないとなれば新しいものをどこかにという話になりますので、ぜひそういった具体的な検討をお願いしたいということであります。 次に、（４）の平時の消防・救急搬送、これは木曽地域の合併のとき、先ほどの説明がございましたが、私もそのように承知をしております。それが今でも機能しているということでありますが、期限がないということで、ずっと今の協定がそのままこれからもいくという理解でよろしいですか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 必要に応じて、見直しが必要な場合は協議の上変更等をしていくという内容であります。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。双方のコミュニケーションにそごがないように、ぜひ定期的な打合せ、これは両広域の打合せということに一義的にはなるのではないかなと理解いたしますが、そこに必ず塩尻市が入って、地域の実情や意向をしっかり伝えていただきたいなというふうに思います。これも要望にさせていただきたいなと思います。 あともう１点、広域の関係でちょっと思いめぐらせていて心配になったのが、広域同士の接点があるということになると、北小野地区が上伊那広域と接します。平時のということになりますと、こちらは塩尻消防署が管轄するわけでありますが、小野地区は辰野消防署ではないかなと思います。要は両広域があそこでは道一つ、堰一つ隔てて接している状況でありますので、何かあったときに大事なのはやっぱり、例えば救急搬送のときに車がないだとか、ほかへ出ていて手当てができないといったときに、そういうやりくりがお互いできる、そんなような話がされているかということを心配するわけですが、そこらはいかがですか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 北小野地区は、楢川地区及び広域連合下の個別の協定というものはございませんが、大規模災害等有事の際は長野県消防相互応援協定というものがございます。それによって市町村の境を越えて、ブロックごとの応援・支援ができることとなっております。
◆６番（篠原敏宏君） 私が心配しているのは平時のということであります。災害時は今言うように、県単位で市町村の協定といったものが、あるいは広域同士の協定ができているというふうに理解しますので、ふだんの生活の中で先ほど申し上げたような場面は頻繁にあるのではないかなと思うんですが、そういった場面で辰野の救急車が北小野へ入ると。あるいはその逆、こういった場面があるのかどうか、これはいかがでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 先ほどもお答えしましたとおり、北小野地区においては松本広域連合管轄ということでありまして、必要に応じてはドクターヘリ等の緊急時間の短縮ということもありますので、広域連合下の平時の相互の支援等はありません。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。上伊那広域とは、そういう話というものは具体的にはできていないということですね。要は、これは事実そういうことで。現場、地域で困っていなければ結構でありますので、今日の場面では確認だけにとどめさせていただきます。 次に、道路の関係。平沢交差点、それと引き続き奈良井の交差点も協議が続いてやっていただいているということで一安心しました。 一つだけ、②の小学校の桜であります。これに関しましては、先ほども20本切ったということで、その後の計画はない。これは建設課のほうからも一応聞いておりますが、要はこの工事に関しての植樹、これは計画がないということでありますが、新たに先ほど太田部長のほうからありましたように、学校あるいは地域が計画をすれば植樹ということもあり得るという理解をしましたが、そういう意味でよろしいですか。
◎こども教育部長（太田文和君） 現在のところ、先ほど御答弁申し上げたとおり、校庭が狭くなっております。学校敷地内に植樹となりますと、さらに狭くなる可能性もございますので、植樹できる場所というのも非常に重要になってくるかと思います。これについては、やっぱり学校を管理している校長先生方のお考えも大事ですし、楢川地区の桜プロジェクトもございますので、そういった中で可能であれば検討していきたいということございます。
◆６番（篠原敏宏君） 分かりました。樹木は学校では非常に大事な要素ではないかなと思います。特にあそこの場面は国道のけん騒から隔離をするという機能も果たしてきた、そういった木でありますので、でき得るならばやはりあそこに１列欲しい。それと楢川小学校の校庭は結構広いあれを持っていますので、ぜひ。私は可能ではないかなと、そんなふうに思いますので検討をお願いしたいと思います。地域でもそんなことを取り上げさせていただければと思います。 最後に松くい虫の関係でありますが、これは県のあるいは国の税、こういった財源が当市では松くい虫の対策に使われてもいるし、これからもそういった役割を果たしていくというふうに理解をいたしましたが、そういうことでよろしいわけですね。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 国の環境譲与税、また県の森林づくり県民税は、森林の整備及びその促進に関する費用に充てるということで、松くい虫被害に関しましても該当するものとして経費に充てております。
◆６番（篠原敏宏君） 私は、先ほど県の対応に不満があるというニュアンスを申し上げました。これは県からすると、そうじゃないよということかもしれませんが、広域的には例えば朝日村、山形村との協議、あるいは松本市との協議、こういったものは全て広域的な観点でやらないと、片方の市町村だけで対応して、片方で穴が空いてどんどん入ってきてしまうという、現に今はそういう部分が見受けられると。これをやっぱり調整していく、それは県にお金と体制が、私はその観点が必要ではないかなというふうに思いますので、県にはぜひ松くい虫対策に関しては。 それとチップの関係では、高性能のチッパーを県民税で調達して、事業者にそれを配って処理の委託をするだとか、そういった積極的なことを考えていかないと。塩尻市も次のそういったことがあり得る、そのときの想定をぜひ考えて対応をいただきたいなと。それだけ要望で申し上げて、私の一切の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長より御指名をいただきましたので、事前の通告に従い順次質問を行います。なお、議長から申し上げましたが、議会運営委員会の協議によって、アクリル板の中ではマスクを外させていただきますので御了承ください。 １．次代に引き継ぐ文化的財産について。 （１）本市の文化的財産に関する市の基本的な姿勢について。 本市は、特に大きな勢力を持った豪族や豪商がいたわけではなく、城下町、門前町として発展したという歴史も持ちません。基礎は尾張藩の所領であり、五千石街道のいわれのとおり、諏訪藩と高遠藩の飛び地にもなっていました。しかし、中山道のど真ん中、奈良井宿を含め五つの中山道の宿駅を持ち、善光寺街道、仁科街道、三州街道、権兵衛街道、五千石街道によって経済のみならず文化的土壌を醸成させ、伝統工芸に加え、日本酒はもちろんワインについても長い歴史を持っています。文化人も多く輩出し、古代から現代につながる歴史の中で多くの文化財も存在します。 小口市長５期目に生涯学習部の一係であった担当部署を課に昇格させ、この文化財課が今大きな役割を果たしていることは、私は大きな功績であったと思います。 さて、次代に引き継ぐべき市内の文化的財産をどのように捉え、どのように保存し、活用しようとしていたのか、御勇退を決意された小口市長の思いをここで明確に示していただき、次の市長に対し政策の継承を図っていただくため、市長の見解を伺います。 （２）本市が所有する文化財について。 天然記念物や建造物と伝統芸能など無形文化財を除いて、有形文化財は市内にどのくらいあるのでしょうか。本市には市の所有する博物館に類する施設のうち、博物館法の対象となる登録博物館は幾つあるのでしょうか。 （３）小坂田公園再整備事業における自然博物館移転について。 自然博物館はチョウとトンボの標本を多数所蔵し文化財課が所管していますが、チョウやトンボという昆虫は、人間が作り出したものではないので文化財ではありません。しかし、日本有数の昆虫標本としての価値があるものなので、文化的財産としてこの項目で質問いたします。 小坂田公園は幾度かの契約変更はあったにせよ、取りあえず展望駐車場は竣工し、公衆便所も立派なものが出来上がり、サッカー場の天然芝の植え込みも始まっています。しかし、肝腎の既存建造物の利活用が確定していません。自然博物館に関しては、おおよそ30年前の建設当初から建設事業部主導で設計・建設が行われ、今回の移転も、令和元年の再整備計画の中に盛り込まれたと関係者から伺っています。計画策定の各段階でどのような議論や意見聴取を行ったのか、その経過を建設事業部に伺います。 ２．異常な物価高騰による市内の産業と市民生活への影響について。 （１）異常な物価高の原因をどのように捉えているか。 異常な物価高が続いていますが、市民の実感として20％近い減収に相当する衝撃なのではないでしょうか。収入が伸び悩み、加えてコロナ禍による閉塞状況にあって、長期化すれば市民の生活はもちろん産業全般にわたって深刻な事態を招くことになります。市は、現在の物価高騰の原因をどのように捉えているのかを伺います。 （２）市内の産業への影響とその対策について。 市民はコロナ禍、物価高、消費税、円安、四重苦の中でなりわいを続けていらっしゃいます。特に原材料を輸入に頼る産業は、致命的ともいえる打撃を受けています。実態は把握はしていらっしゃるのか、お伺いします。 （３）市民生活への影響とその対策について。 ①子育て世帯、ひとり親世帯への支援について。 ほとんど全ての物価が上がり、生活水準が20％以上下がることになります。給付金１人５万円は一時的なものです。独自支援を考えるべきですが、問題は支援の方法です。10日には学校給食に関する議論がありました。給食費については、値上げしない限り質か量が下がることになりますので、少なくとも物価が上がった分は市が補填することが必要であり、その旨答弁がありました。この件は答弁いただかなくて結構です。 ただ、その議論の中で、財源とする地方創生臨時交付金に関して、日本
共産党の国会議員、宮本徹氏の国会における発言と日本
共産党塩尻市議団柴田 博議員の発言が矛盾するのではないかと、公明党中村 努議員からの御指摘がありましたので、本来ならば理事者側に対する質問の場ではありますが、我が会派の名誉に関わることなので一言申し上げておきます。 ５月27日、衆議院本会議において、補正予算案に対し宮本議員が反対討論を行いました。原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係費２兆7,000億円について、ガソリン、燃油以外は国民に対しほとんど支援がないに等しい。さらに予備費4,000億円の積み増しは、財政法でいう予見し難い予算の不足には当たらず、国会での議論なしに政府与党の恣意的支出を認めることになり、財政民主主義に反すると、２点を理由に反対しています。 一方、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策は、４月26日の関係閣僚会議で決定されたことであり、令和４年度予算の地方創生臨時交付金に関して、生活困窮者支援、地方公共団体支援、とりわけ学校給食の負担軽減がうたわれています。 柴田議員の発言は地方創生臨時交付金に関してのものであり、宮本議員、柴田議員の発言はそれぞれ別の案件に関するもので、矛盾以前の問題です。公明党も懸命に御努力なさっていることは認めながらも、この間、国民の苦難軽減のための要求をしてきた野党各党の論戦も、国会を動かしているという現実もあります。国会での論戦の経過を十分御理解の上御発言いただきたかったと思います。 さて、給食費も重要ですが、乳幼児の子育てをしているひとり親世帯は、親、兄弟の支援がない限り正規の就労が難しく、子育てによって就労時間も短くなり、コロナ禍に加え物価の高騰で大変過酷な生活を強いられることになります。こうした世帯の把握と支援について、ほかの議員の質問と重なるところがありますが、もう一度整理してお答えください。 ②低所得世帯・高齢者世帯への支援について。 年金が下げられ実質賃金も下がっている中で、蓄えもなく移動手段もままならない困窮世帯に対する支援、援助の必要性は、一刻の猶予もないところに来ています。過疎地帯や中山間地では、日用雑貨の販売のため、大手スーパーマーケットと提携した移動販売車が運行されています。一定の手数料も含まれるので価格は割高になりますが、高齢者世帯には大変好評です。経済的に困窮している世帯に給付金も必要ですが、給付金以外に何か手だてをお考えになっているのか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．次代に引き継ぐ文化的財産についての２点にお答えいたします。 初めに、本市の文化的財産に関する市の基本的な姿勢についてでございます。現在、本市には国史跡平出遺跡、奈良井木曽平沢の重伝建築、また重要文化財民家７件などをはじめに、国・県・市指定等の文化財が100件ございます。さらに、指定等されている文化財以外に平出博物館、塩尻短歌館、自然博物館、楢川地区文化施設などで展示されている資料や、それぞれの地域で古くから大切に守り続けられている歴史的、文化的財産がございます。あわせて、本市の特産でありますワインや木曽漆器などの伝統工芸も文化的財産であると考えております。こうした財産は、塩尻市の宝として地域への愛着や誇りの醸成につながるものであり、その価値を将来にわたり継承し伝えていかなければならないと考えております。 現在、本市では、市域の文化財を総合的に捉え、保存活用を図っていくための塩尻市文化財保存活用地域計画を策定中でございます。この計画は、塩尻市の歴史文化の特徴を把握し、文化財の保存活用に関しての現状や課題の整理と基本方針を定めるマスタープランであるとともに、具体的な取組を盛り込んだアクションプランとしての役割を担うもので、文化庁の認定をもって有効となる計画でございます。 本計画では、文化財課にとどまらず、観光、教育、産業といった庁内の他部署で実施している、あるいは今後実施予定の事業、また地域住民による活動など、文化財の保存活用に結びつく様々な取組を記載する必要があり、市が一体となって考えていかなければなりません。文化的財産に関する基本的な姿勢の指針となる塩尻市文化財保存活用地域計画をあらゆる角度から検証し、市の文化財や文化的財産をどのように将来へ継承、活用していくか、市全体として考えてまいります。 続いて、本市が所有する文化財についてお答えいたします。国指定の重要有形民俗文化財として、木曽塗の製作用具及び製品3,729点が木曽漆器館で保存・展示されております。また、県・市指定の有形文化財では、絵画、彫刻が３点、書籍、典籍、古文書が８件、工芸品が７件、考古資料が９件ございます。このうち絵画、彫刻及び工芸品については、市内の寺社に伝わる仏像や鐘、入道焼、信斉焼といった陶芸品などが、県・市指定の文化財となっております。 考古資料では、市内の遺跡から発掘された柴宮銅鐸や緑釉水瓶、菖蒲沢瓦塔、また信州の特色ある縄文土器などが県宝に、さらに書籍、典籍、古文書では、江戸時代に庄屋など村役人や宿場の本陣などを務めたお宅に伝わる村方文書や絵図など、古き塩尻を知る上で貴重な資料が市の指定文化財とされています。 このように、本市には、時代、種類など多岐にわたる有形文化財があり、個人所有のものは所有者により大切に保管されているほか、市所有のものは平出博物館や本洗馬歴史の里資料館、木曽漆器館、総合文化センター３階の古文書室などに収蔵、公開しております。 なお、市内には博物館法でいう登録博物館はなく、その次のランクの博物館相当施設として平出博物館がございます。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、１．次代に引き継ぐ文化的財産についての（３）小坂田公園再整備事業における自然博物館移転についてお答えいたします。 小坂田公園自然博物館につきましては、平成４年度に市内に在住していました白木秀明様の御厚意で、希少価値の高いチョウを含む世界のチョウ4,500種類、５万頭の標本を購入したことから、その展示保管場所として平成５年４月に総合公園として整備を進めていました小坂田公園内への展示保管施設の設置方針を決定し、進めたものであります。 建築につきましては、平成５年11月に議員全員協議会へ、（仮称）蝶専門館の整備基本計画案について協議し、平成６年度に小坂田公園蝶の展示館建築工事を行っております。また、建物の完成後、平成７年８月には、博物館の開館に当たり、日本・米国鱗翅学会会員の方から建築物及び資料の展示に関わる御助言をいただき、その中で展示物などに悪影響を及ぼすおそれがある部分について改めて補完工事を実施し、平成７年10月１日に蝶の博物館としてオープンをしております。 28年ほど前の工事で資料が少ないことから、はっきりしたことは申し上げられませんが、オープンする直前に展示物など悪影響を及ぼすおそれがある部分について改めて補完工事をしていることから推測しますと、当時の設計段階においては、博物館に精通する専門家の見地が取り入れられた設計になっていなかった可能性も考えられるところであります。 また、小坂田公園の再整備計画につきましても、今まで行ってきた計画づくりにつきましては、平成30年度からサウンディング調査、令和元年７月から12月に庁内の調整会議、政調プロの庁議等を行っております。その後、令和元年８月から令和元年12月にかけまして、議員全員協議会等に報告、協議をしてございます。令和２年３月23日から、この計画のパブリックコメントを実施いたしまして、令和２年７月12日には市民報告会を実施しているところであります。最終的に、令和３年５月に報告書として、最終計画として議会に報告したものでございます。 私からは以上です。
◎副市長（米窪健一朗君） 私からは、異常な物価高の原因と中長期の見通しについてお答えをいたします。 専門家の分析では、４月の急激な物価上昇は、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や天候不順による影響、それからエネルギー、原材料、穀物等の国際的な価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、円安が加わり、輸入価格が高騰したことが背景にあるとされております。また、我が国においては、景気の回復が伴っていないため物価の上昇幅に賃金の上昇幅が全く追いついておらず、悪い物価上昇に陥っていると指摘をされております。 今後の見通しといたしましては、緊迫する国際情勢の長期化や原油等のコストプッシュによる物価上昇はしばらくの間続く、今後物価の高騰により全体需要が縮小する事態が起これば、物価上昇下で景気が悪化するという、いわゆるスタグフレーションという最悪の局面に陥ることを懸念するという専門家の意見も少なからずあるというふうに認識をしております。 以上です。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、２．異常な物価高騰による市内産業と市民生活の影響について、（２）市内の産業への影響とその対策についてお答えいたします。 副市長からも答弁がありましたとおり、国内の経済状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、昨今のウクライナ情勢等により世界規模での先行き不透明感が高まっており、原油価格高騰や物価高騰の影響が消費者マインドの悪化や実質購買力低下により民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化している中、市内事業所においても影響が出始めております。 このような状況下において、本市においては、塩尻商工会議所の経営相談員や塩尻市振興公社の企業支援コーディネーターを中心に、企業訪問や電話等により随時聞き取りを行い、実態把握をし、関係者間で情報共有を行っております。 市内企業の状況でありますが、市の基幹産業である製造業において、原材料価格の上昇に関しては市況価格に応じた増加分を発注者に一定程度取引価格に転嫁できているという事業者はあるものの、原油価格の上昇に伴う機械油や梱包資材等の石油製品、また輸送費の増加分については転嫁できていない事業所も多く、厳しい経営環境であると認識しております。 その他、飲食、小売、サービス業等幅広い業種においても、同様に輸入に頼る原油や天然ガスの価格高騰による光熱費の上昇分や原材料費の高騰分をサービス価格に転嫁できず、自助努力により経費削減に努めている事業所も多い状況ではありますが、中には経営維持のため、値上げに踏み切ることを検討している事業所もあると伺っております。 なお、光熱費に関しては、この夏の電力需要のピークに向け、電力消費の増大による料金高騰に危機感を募らせている事業者も多い状況となっています。 私からは以上です。
◎こども教育部長（太田文和君） 私からは、（３）市民生活への影響とその対策について、①子育て世帯、ひとり親世帯への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、本市においては、昨年、一昨年度の国の制度による子育て世帯、ひとり親世帯への給付に加え、令和２年度にはひとり親世帯への生活支援金として、ひとり親家庭に対し１世帯当たり５万円の給付を市の独自施策として実施してまいりました。 本年度におきましても、食料品等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得のひとり親世帯及びその他世帯への生活支援特別給付金として、子ども１人当たり５万円の支給を国の制度に基づき行うものでございます。 なお、本市独自の子育て世帯への支援策につきましては、国が行う子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ給付に加え、ひとり親世帯について対象を拡大し、所得制限なしで同様の給付を予定しております。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、（３）市民生活への影響とその対策についてのうち、②低所得世帯・高齢世帯への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が長期間に及んでいることに加え、最近の原油価格、物価高騰等により、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしております。 本市としましては、生活に困窮している方などへの支援について国等の事業を取り入れるなど、迅速な対応に努めております。引き続き生活就労支援センターまいさぽ塩尻と連携を図り、国の住居確保給付金や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金等の給付事業をはじめ、社会福祉協議会が行う緊急小口資金等の貸付事業を行うとともに、まいさぽ塩尻を中心とした生活困窮者に対する相談支援の強化を図っております。 加えて、物価高騰等に対応するため、地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯等に対する市独自の臨時特別給付金の支給を検討しております。その中では、できる限り手続を簡素化し、プッシュ型の給付となるよう検討しているところであります。 また、生活に困窮した世帯や課題を抱える高齢世帯などを把握するため、債権管理課や教育委員会など、市の関係機関に加え、民生児童委員、
地域包括支援センター、介護・障がいの事業所等と連携し、情報共有を図りながら必要な相談支援につなげております。また、相談に来れないなどの潜在的な相談ニーズに対しましては、相談ニーズを把握した機関が関係機関と情報共有を図り、職員が自宅へ出向くなど、相手のニーズに沿った相談支援につなげております。 現在、複合化、複雑化した支援ニーズや制度や支援のはざまに対応するため、重層的支援体制整備事業の検討を進めております。これは、制度間や組織間の壁を低くし円滑な連携や支援を進めるもので、現状の相談支援や情報共有、相談ニーズの把握などの機能を強化するとともに、地域のセーフティーネットを充実させるものであります。今後は、重層的支援体制整備事業の検討を加速化させるとともに、関係機関とのネットワークをさらに広げ相談支援の強化を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる地域の創造に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 文化財に関して市長からの御見解を伺いたかったんですが、胡桃部長のほうから市の姿勢について明らかにされました。それに基づいて、私のほうからは博物館についてお尋ねします。登録博物館になるには所定の条件を満たさなければならないと思いますけれども、その主な条件というのはどんなものがあるのか。そして、登録博物館になると、どのようなメリットがあるんでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 登録博物館になる要件としましては、まず設置主体が地方公共団体で教育委員会が所管していること、また博物館に館長及び学芸員を必ず置きなさいということ、それから開館日数は年間150日以上であるということが主な要件でございます。 また、メリットにつきましては、登録制度の信用や認知度の向上によりまして広くＰＲすることもできますし、また県内外を問わず貴重な資料の賃貸借が可能になるということが挙げられます。
◆５番（小澤彰一君） 現在、博物館は登録博物館ではなくて、博物館相当施設というふうに伺っております。博物館の移設に関して基本構想が示され、現在は基本計画策定作業が進んでいると承知していますが、基幹博物館としての機能も山口議員の質問に対する答弁で確認いたしました。博物館法に規定する博物館は、常勤の館長と学芸員を置くことという御説明がありましたけれども、現在は、博物館相当施設として学芸員に相当する職員が館長を含め２名配置されています。今度新しくできる平出博物館、移設されるものについては、新たに学芸員を任用するのでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 現在進めております基本計画の中で、これから人材の充実、拡充等も検討をされていくと思います。現在ちょっとはっきりしたことはまだ言えませんけれども、必要があれば学芸員等の増員等も十分検討していかなければいけない。これは専門性を担保するためにも必要な人的要因ではないかというふうに考えるものでございます。
◆５番（小澤彰一君） 登録博物館になるには、学芸員を置かれなければならないです。常勤の館長とともに。現在の小松館長及びもう１人の方については、学芸員の資格を持っている職員ということですから、学芸員として任用されているわけではありません。ということは、新しく登録博物館を目指すためには、小松館長の任用替えをするか、あるいは新たにそういう方を任用しない限り登録となりませんけれども、そういう準備はされているのでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 館長の小松は、職員では唯一多分学芸員で任用された職員であると私は承知しております。牧野については、学芸員を持っていたという職員になりますけれども、現在は２名体制で専門的な知識を皆さんに広く周知しているということでございます。
◆５番（小澤彰一君） 歴代の館長、現小松館長を含めて、関わっていらっしゃる職員が非常に長い時間をかけて知識、経験など蓄積されていらっしゃいます。登録博物館でなおかつ市内の博物館の中心的役割を担うと。こういう博物館にふさわしい知見を備えた学芸員をぜひ任用していただきたい。できたら複数、それも自然科学系の学芸員も併せて任用していただければと思います。様々な分野がありますので、人文系の学芸員だけでは多分間に合わない場合もあると思いますので、ぜひそこら辺も御検討いただきたい。 要望ついでに申し上げますけれども、市内には博物館類似施設というものが10施設あります。会計年度任用職員で対応せざるを得ないという実情も分かりますけれども、たとえ業務委託であっても一定の知見を備えた方にお任せをいただきたい。自然博物館など複数の職員が配置されているところはまだしも、１人で任されている施設の職員の担う責任というのは大きいと思います。受付や販売業務にとどまらず市の文化性が試される、ある意味市の顔としての役割を担うことになりますので、学芸員や研究者とまでいかなくても自然科学や歴史、民俗の知見を有すると考えられる経験者や、あるいはそうした方面を研究する大学院生、こうした方などに幅広く働きかけて、任用を検討していただきたい。あわせて、担当する方々の研修も定期的に行っていただければということを要望したいと思います。 次に３番目、小坂田公園再整備事業における自然博物館の移転についてですが、サウンディングではどんな御意見が出たのでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 小坂田公園サウンディング調査では、結構もう施設が古くなっていたことから、新しいそういった子どもが楽しめるような施設というようなことの提案がございまして、そういった中で、雨が降ったりとか、寒いときにも使えるような施設がないという中で、室内のアスレチック、そういったものも整備が必要でないかというようなことと、あとは子どもが集まれるような、そういった部分の施設を誘致というか入れたほうがいいと。あとは、売店とか、食堂、そういったものも新たなＰａｒｋ－ＰＦＩといいますか、そういったもので整備をしていけばいいんじゃないかというようなことが提案としてあったということです。
◆５番（小澤彰一君） ということは、小坂田公園の全体の利用に関する御意見が多くて、自然博物館に関する御意見はなかったということでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） ちょっと私、そこの資料がここにないものですからいけないですけれども、一応あそこの施設の中では、雨が降ったときとかそういったときに子どもが遊べるところがないというふうなところの中で、室内アスレチック、そういったものはどうかというような提案があったと聞いております。
◆５番（小澤彰一君） 細井部長が着任される前のお話なので、部長に申し上げても仕方ないですが、私は聞き方が悪かったんじゃないかなと思うんです。自然博物館についての利用、この価値について、きちんと市民に問うということを、サウンディングという曖昧な聞き方ではなくて、関係者あるいは専門家、あるいは市民の集まっている場所などできちんと意見を聴取するということをやっぱりやっていただきたかったなと。 現在も協力会の方を中心にして様々な御意見があって、随分御不満がある方がいらっしゃる。これはそういうところに原因があったのではないかなと私は思います。収蔵されるチョウやトンボ、昆虫などの標本についての価値は、建設事業部のほうでは認識されていたんでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 先ほども答弁いたしましたけれども、博物館もチョウの4,500種類５万頭という標本を購入したときに、展示・保管場所が必要ということで議論を経まして、小坂田公園内への展示・保管、そういったことで決定をしておりますので、その中では貴重な標本であるからそういった施設を設けましょうということになったかと思います。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） 30年前の建設当初のことだと思うんです。そのときにも博物館としての知見のない方が設計だとか発注などに関わられたということがあって、先ほど部長がおっしゃったような遮光の問題、自然光が入ってくるという問題を解決しなければならなかったという経過があったんだと思うんです。 この標本の中には、ワシントン条約の対象となる個体もあると。それから、国内に数体しかない標本も所有している。時価で言うと１億円とも２億円とも言われるというふうに聞いています。自然科学の分野で、もしこれを研究対象とすれば、学位論文も書けるほどの価値があるんじゃないかなと思います。 文化財的な価値については、市民や専門家の多様な意見を真摯に聞き取って、その扱いを決めるべきだと私は思います。行政における縦割り構造というのは、必要な面もありますけれども、同時に部局横断的な判断ができるシステムも必要なのではないでしょうか。ですから、文化財課という課がせっかくできたのですから、これと提携しながら都市計画課と協議し、そして博物館に関する知見を持った方の御意見など十分に伺って進めていただきたいなと思います。 自然博物館の協力会の皆さんから市長への要望が提出された際に、小坂田公園レストラン棟が候補に挙がっていることが市長から表明されました。私も一会員として同席させていただきましたけれども、長雨の果てに雲の切れ間に青空が見えたような、そんな明るい気持ちになりました。しかし、またレストラン棟の配置案を伺って、すぐに暗雲に閉ざされたような思いがいたします。山口議員の答弁にあった１階部分の展示室、収蔵庫は現在の現状のままというこの案は、フィックス、固定された提案なのか。御検討の余地はないのか、それを伺います。どちらからでも結構です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 既存の収蔵庫を使うというところは変わらずに検討してまいりたいと思いますけれども、現在検討しているレストラン棟の１階の部分は面積等が限られておりますので、専門的な知見を持つ方にぜひ御指導いただきながら、よりよい展示だとか、あと遮光だとか湿度の管理、それから皆さんを引きつけるような展示の方法について、これからも指導を賜ってまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（小澤彰一君） この際、自然博物館の主導権をどこが取るのか分かりませんけれども、部局横断的な検討に加えて、専門家の知見を十分に反映することを重ねて強く申し上げたいと思います。 事前通告していないので答弁は求めませんけれども、市民の目は、縦割り行政の象徴とも思われている高ボッチ高原については、国定公園としての実質管理をしている市の姿勢が問われています。建設事業部、産業振興部、市民生活事業部に所属する課がそれぞれ所管する分野について管理して、観光協会も加わって積極的に事業実施をしていて、その内容に瑕疵があるわけではありませんが、市民の中からは不満の声が上がっています。 観光客誘致と自然保護、そして安全の問題。具体的には、飲料水や植生、道路、そして利用者の多い夜間管理の問題など、各担当課で鋭意検討されていることは承知していますが、部局横断的、市民参加型の体制で段階的に一歩ずつ前進をさせていただきたい。レンゲツツジが咲き始めた先月の末に様子を見に登ってみました。本当に愛すべき景観です。高ボッチに関しては、道路修復工事の進捗状況も見て、機会を改めて質問させていただきたいと思います。 ２番の物価高による市内の産業と市民生活などへの影響についてお尋ねします。先ほど副市長のほうから物価高についての原因を説明していただきました。本当に悪い物価上昇が世界的な規模で起こっている。アメリカがやっぱり異常な物価高で、これは金利を上げなければならないと言って、徐々にまた金利を上げていく。黒田総裁は、金利が上げられない、金利の差によってますます円安ドル高の傾向が進むと、こういう状況が起こっています。これは、貿易に関してはドル建てで全部計算しますので、どんなにドルが高くてもドルを買わないと支払いができないという構造になっています。これは大変な状況なんですけれども、なぜ日銀は金利を上げられないのでしょうか。副市長にお伺い願いますか。
◎副市長（米窪健一朗君） 当然円安を是正していくためには、金利の上昇あるいは金利を上げていくという作業が必要です。それよりも怖いのは、金利を上げることによって、まだ日本の経済というのは十分回復していない。デフレを脱却していないという認識だろうというふうに思います。ですから、金利を上げることによって、さらにその回復基調にある経済を、いわゆる冷や水をぶっかけるようなことになりはしないか。そうなったらもう大変なことなんです。そういう危険があるからこそ金利を上げないで、できるだけ低金利で、しかも世の中に回るお金を増やしていくという政策を日銀は取っているというふうに考えています。
◆５番（小澤彰一君） 原油、食料、原材料、それからレアメタルなど、自動車の部品もそうですけれども、様々なものがやはり輸入に頼らざるを得ないという現状の中で、これだけの金利差があると、今、副市長からおっしゃったようなことも含めて、今は大変な危機的な状況にあるのではないかなと思います。 先日、黒田東彦日銀総裁が国民は物価高を許容しているというふうに言いました。10％上がったらほかの店に行くかという調査に基づいてですけれども、私の家内が大きな声で、ほかのところだって全部上がっているんだから、そんなこと分かり切っているからほかの店には行けないんだと。何を言っているんだ、この人はというふうに言いましたけれども、やっぱり中央銀行は総裁もう少し慎重に考えて、何か私たちが納得できるような政策を打っていただきたいなと。 我が家では、結局今はたんす預金であろうと、ゆうちょであろうと八十二銀行であろうと、金融機関に預けたものが、どんどんどんどん目減りしていくわけです、インフレによって。かといって、いつばんと金利が跳ね上がるか分からないので、そのために預貯金蓄えるほど我が家は裕福ではありませんので、せめてつつましく生活をしていくということしか一般の家庭、私の家庭なんかではできない。市でもいろいろな対策を練っていらっしゃると思いますけれども、これは予算決算常任委員会のほうの議論にお任せしたいと思います。 （３）のほうに移ります。子育て世帯、ひとり親世帯の支援についてということで、先ほどいろいろ政策について御説明がありました。教材費について、市内の多分中学校だったと思うんですが、これは全７７市町村の中でかなり高い水準にあると聞いています。これは実態把握をされて、なおかつ対策など考えていらっしゃるんでしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） 先日の新聞報道だったかと思うんですが、県内の小中学校の教材費について一覧で示されたことがありました。私、以前に独自ではありましたけれども、係長時代に市内のＰＴＡ会費であるとか、あるいは教材費みたいなものも調べたこともございました。そのときは市内の分だけでしたので、他と比較するということはできなかったんですけれども、そういったあまりにもかい離するようなものがあるようであれば、一度調査をかけるなりして把握してみるべきであるとは思うんですが、それほど大きな差がないのであれば、あとは各学校において有効に集金したお金を使っていただきたいなというふうに考えているところです。
◆５番（小澤彰一君） 私の記憶では、ちょっとはっきり今手元にデータがないんですけれども、８万円近くかかると聞きました。高校などの専門学科などでは20万とも30万とも、例えば作業服だとか、あるいは森林環境課などではなたを買ったり、ヘルメット買ったりとか、様々なもので２、30万かかっちゃうわけです。いくら授業料無償化といっても、勉強するのに必要なものって一定程度かかってしまう。それは、例えば三角定規を学校のあっせんで買わないで、100円ショップでもって間に合わせるとか、そういうようなことが今行われていると全国などで報道されています。そういうようなことがないように、本当に苦労せずに少なくとも最低限の教育が受けられるように、よりよい教育が受けられるように図っていただきたいなというふうに思います。 それから、２点要望を申し上げたいんですけれども、これは答弁いただかなくても結構ですが、３歳児未満の保育について、今これは有償になっています。３歳未満は親が育てるべきだというようなことも伺いました、以前に質問した際に。ただ、親の就労がこれによって保障されるということと、生活の安定につながるということがあると思うんです。例えばお医者さんだとか弁護士さんだとか、あるいはどうしても自分が働かなければ子育てができないとか、こういうような方が３年間全く仕事に就くことができないと、これは生活を脅かすことになりますので、ぜひ未満児保育についても無償化の方向を進めていただきたいなと思います。 二つ目は、いち早く18歳まで医療費の現物支給というのは英断であったと思います。加えて、窓口の負担を500円、これをなくすことも御検討いただきたい。子どもが３人いて複数の病気にかかったら、やはり一定の金額用意しなければならなくなってしまうわけで、この窓口負担500円もなくすことを御検討いただきたい。この二つは要望にしておきます。 ②の低所得世帯、それから高齢者世帯への支援についてですが、プレミアム付商品券のことが前にありました。このプレミアム付商品券というのは、今一世帯10万円まででしたっけ。これは経済対策なのか困窮者対策、どちらなんでしょうか。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） プレミアム付商品券第３弾「しおじり元気応援券」は現在申込み中でございます。お一人10万円までということです。世帯ではなくお一人10万円まで買えるということで、今申込みを受けている状況でございます。 我々は先ほど答弁したとおり、飲食、小売、サービス業が物価高の直接の影響を受けて苦しんでいるという状況を把握しております。事業者からも、事業者直接支援もなんだけれども、やはり自分たちが提供しているものやサービス、材、これの消費拡大を非常に望む声があります。会議所からも、今回の商品券発行事業の実施と事前申込者の人たちへの希望どおりの冊数が行くようにという要望を受けている観点で、今回はこのプレミアム付商品券を、当然市民向けではあるんですけれども、事業者支援という観点でも考えております。当然、市民向けということになりますので、困窮世帯の方々も含まれるものではありますけれども、そこに加えて事業者支援の意味合いも含めた形で今回は実施を考えています。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） 前回行ったときに、生活保護世帯に対して、これを生活保護費の中から引くというような話があって議論になりました。これは事業者支援、経済支援という立場で私は捉えているんですけれども、これをもし困窮者対策とするならば、困窮者に限ってこれをやっぱり販売すべきだと。そうしないと、これは持てる者がますます持てることになってしまうという変なことになってしまうので、その点はやっぱり多少明確にしてやっていただきたいなと。せっかく市で取り組まれることですから、後で後ろ指指されることがないように、ぜひしていただきたいなと思います。 援助の必要性を察知するアンテナ強化という件、先ほど百瀬部長のほうからお話がありました。本当にそういうような困っている方が自分から申請しなくても、民生委員だとか様々なケアマネジャーだとか福祉に関係する方々がそれを察知して、できる限り速やかにそういう支援をしていただきたいなというふうに思います。 プッシュ型というお言葉もありました。本当に待っているのではなくて、こちらからお米を届けるとか、困ったことがないかと聞きに行くような、そういうプッシュ型のものをぜひしていただきたいなと。 先ほど少し申し上げましたけれども、デマンドバスで移動するのについてサポートするという。１回乗るのに200円かかるそうですけれども、そういうようなものと、一方で買物にわざわざ行かなくても移動販売などで近くまで来てくれる。注文すれば、ある程度玄関先まで届けてくれるというようなシステム、これをやっぱり補助すべきなのではないだろうか。 中村議員のほうから、ごみを回収するのをもっと細かくやったらどうかという御意見もありましたけれども、それと同時にこういう移動販売者に対しての補助なども含めて、御検討をぜひいただきたいなと。言いっぱなしで大変申し訳ありませんけれども、これは要望とさせていただきます。 若干重なる部分があって時間が少し余りましたけれども。江戸時代に保科正之という方がいたんです。これは三代将軍家光の腹違いの弟ということになります。若くして高遠藩主になった保科正之さんは大変善政を敷いて、山形やあるいは会津などに移封されて、移封されるたびに禄高が上がっていくという珍しい方でしたけれども、非常に名君としての誉れが高く、会津には今でも高遠そばという名称が残っているほどだそうです。幕閣としても23年間も江戸詰めになっていて、一度も会津に戻らなかったというふうに言われています。 例えば玉川上水の権利だとか、あるいは殉死を禁止するとか、様々なことを江戸初期に行ったんだそうです。会津藩の社倉制度というのがあって、お助け米みたいなものですけれども、会津藩の社倉制度をつくったことというのは、私は特筆すべきことではなかったかと思います。現在で言えば災害見舞金のようなものですけれども、貸与したり寄附したり、制度の継続性を重視したそういう制度をつくったんだそうです。よって、会津藩は飢饉で死ぬ人もなく、そして百姓一揆なども一度も起こらなかったというふうに言われています。会津藩が幕末まであれだけ繁栄したというのは、一つには保科正之のこういう制度が背景にあったんじゃないかなと思います。 本市においても深刻な経済情勢の今だからこそ、後世に語られる行政になるような政策をぜひ打ち出していただきたいと思います。 以上を申し上げまして、私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後２時01分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時14分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開をいたします。 次に進みます。16番 丸山寿子さん。
◆16番（丸山寿子君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。通告に従って質問をさせていただきます。 １．包括的性教育について。 学校教育において性教育という科目はありませんが、思春期の身体の変化や性感染予防などの内容が既存の教科である保健体育や理科などの中で位置づけられてきました。今回取り上げる包括的性教育は、まだ日本では耳慣れない言葉ですが、国際的には1990年代の早い時期に使われており、2009年にユネスコなどによって出版された国際セクシュアリティーガイダンスを活用して、各国が取り組んでおります。 それまでの性教育に対し、セクシュアリティー教育、いわゆる包括的性教育で重要となるのは、セクシュアリティーという概念です。性の生物学、生理学的な面に加え、人間の心理的、社会的、文化的な面も含めて性を広く捉える必要性と、それが人権に関わる問題だということが認識されました。 セクシュアリティー教育は科学的に正確であり、実際的で客観的な情報を提供することによって、年齢に応じて文化に関連させて性や関係性について教えることであると定義され、本人が意思決定しコミュニケーションを取り、リスクを軽減するためのスキルを獲得する機会を提供することを目指しています。 日本は、世界の中ではこの取組が遅れていることを指摘されていますが、ＳＮＳの急速な広がりや、18歳成人への移行での犯罪に巻き込まれる危機感も挙げられている昨今ですので、ぜひ迅速に力強く包括的性教育に取り組んでいくことを願っています。 学校教育の中では、現在命の安全教育という内容で行われていますので、それを含めて、まずは当市における取組の状況をお聞きしたいと思います。 （１）発達段階に応じた命の安全教育の取組み。 ①市内の小中学校の取組はどうか。②市内の高校への取組状況はどうか。それぞれお答えをお願いします。②につきましては、取組の現状と参加者の感想を併せてお聞かせください。 次に進みます。２．県立高校の再編について。 県立高校の第２期再編をめぐり、県教育委員会は再編・整備計画の最終案となる３次案を示しました。５地区の19校が対象となり、発表が唐突でもあり、各地では動揺の声が上がっています。その中には、当市に所在している塩尻志学館高校と田川高校があります。2030年３月に再編完了と言われていますが、決定事項も多く課題も山積であります。まずは、これまでの経過についてをお聞かせください。 次に進みます。３．ヤングケアラー支援について。 （１）国、県の取組みと当市の取り組みについて。 これにつきましては、前者の質問で理解をしましたので、１回目の答弁は要りませんので、２回目から考えを述べさせていただきたいと思います。 次に進みます。４．改正育児・介護休業法について。 （１）国、県の取組みと当市の取組みについて。 育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に取り組むことになっていますが、国、県の取組と塩尻市役所における取組についてお聞かせください。 次に進みます。５．高ボッチ高原の観光振興についてお伺いします。 高ボッチ高原については、キャンプや写真撮影が目的で来ている人が多いと思われますが、市長の総括説明によれば、昨年比４倍強の方が訪れており、密を避けたアウトドア人気を象徴するとありました。昨年８月の豪雨災害による市道の復旧に取り組みつつキャンプ場の整備等を行ってきたとのことですが、令和４年度の振興予定は何かについてお聞かせください。 次に、（２）市道高ボッチ線の復旧と改良の見込みはどうかについてお伺いします。 今年度は、引き続き高ボッチ高原への市道について昨年８月の豪雨災害の復旧に取り組む計画となっていますが、最初に現在通行止めになっている東山ルートの復旧見込みについてお聞かせください。次に、崖の湯ルートについては冬季閉鎖が解除となりましたが、豪雨災害に対する改善と道路が狭いことへの注意喚起についての状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に進みます。６．片丘バイパス整備事業について。 （１）令和４年度の取組みはどうか。 １月から３月にかけて、北熊井と南熊井の一部区間で概略ルートについて詳細な検討をするため、ドローンを使って地質測量を行ったとのことですが、令和４年度の取組はどうか、今後の予定についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 16番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎こども教育部長（太田文和君） 丸山寿子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．包括的性教育について、（１）発達段階に応じた命の安全教育の取組みのうち、①市内の小中学校の取組についてお答えいたします。 学校における性教育につきましては、性犯罪、性暴力の根絶に向け、令和２年６月に政府において決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針の中で、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校において命の安全教育を推進することとしております。 市内小中学校の取組状況につきましては、長野県教育委員会の性に関する指導の手引きや、文部科学省が作成した命の安全教育のための指導の手引きなどを活用し、全学年において児童・生徒の発達の段階や学校の状況に応じた性教育を実施しております。 具体的には、保健体育や道徳などの授業において、小学校低学年では、男女の体の違いや水着で隠れる部分であるプライベートゾーンの大切さ、命の大切さなど、小学校高学年では、心と体の発達や個人差、性感染症など、中学校では、自分と相手を守る距離感や性暴力、ＳＮＳを通じた被害などについて学習しております。また、市健康づくり課による助産師を招いたエイズ予防教育や、長野県教育委員会が希望する学校に派遣する子どもの性被害防止教育キャラバン隊による情報モラルや性被害防止に関する指導なども積極的に活用することにより、子どもたちの性に対する理解を深める取組を推進しております。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 私からは、②市内の高校への取組状況はについてお答えいたします。 本市では、令和２年度から思春期における男女の意識の違いを知ること、また性に対する知識を正しく理解することなどを目的に、市内在住の助産師に講師をお願いし、田川高校と都市大塩尻高校で性教育講話を実施しております。内容につきましては、男女の体の仕組み、10代での妊娠・出産、性感染症のリスク、命の大切さについてお話しいただき、参加した生徒からは、性というものは自分でしか守れない、自分を大切にして知識を行動に示していけるようにしたい、命の重みについてよく考えたいなどの感想をいただいております。 このほか、市内３高校の２年生を対象に、交際相手からの暴力、暴言など、若い恋人同士間でも起こり得るデートＤＶについて防止、啓発事業として、同じく令和２年度からデートＤＶ予防研修会を実施しております。お互いを大切にし、パートナーとの対等なコミュニケーションを学び、知り得た知識を今後の人生に生かしていただく内容となっております。参加した生徒からは、身近に起きるデートＤＶについて知る機会ができてよかった。言葉の選び方や人を思いやる大切さ改めて知ることができたなどの感想を頂戴しております。 今後もこのような事業を通じ、性に関する知識の習得、性被害の防止、パートナーとの相互理解を深め、社会経験の少ない若者に対して包括的性教育の啓発に努めてまいります。 私からは以上です。
◎教育長（赤羽高志君） 私からは、県立高校の再編についての経過についてお答えいたします。 長野県教育委員会では、社会の大きな変化と急激な少子化の中でも、将来にわたって高校教育の学びの質を保証していくために、平成29年３月に学びの改革基本構想を策定し、高校改革に取り組んでおります。 本年の５月24日に、県教育委員会から示されました高校改革～夢に挑戦する学び～再編・整備改革三次案につきましては、本市を含む旧第11通学区のほか、同計画案の一次及び二次に含まれていない通学区全てについて再編整備の対象となる県立高校等を示したものとなっております。それぞれの計画案は、通学区ごとに設置された協議会等においてまとめられた意見、提案、要望を踏まえて作成されております。 旧第11通学区においては、通学区内の将来を見据えた高校教育について検討し、長野県教育委員会に意見、要望することを目的とした懇話会として設置されました。令和元年12月16日に第１回懇話会を開催してから、令和３年11月２日の会議で意見書、要望書を作成するまで、全７回の会議を開催してまいりました。第１回懇話会の後には、塩尻市、松本市、安曇野市を会場とした住民説明会が開催され、長野県教育委員会から高校改革実施計画及び懇話会の趣旨の在り方、進め方について説明会が開催されました。本市におきましては、朝日村、山形村を含め、令和２年２月12日に保健福祉センター市民交流室で開催しております。また、令和２年10月16日の第２回懇話会後には、３市を中心とした三つの研究部会で、これからの高校教育に求められることなどについて論議し、令和３年３月16日の第３回懇話会で報告しております。 本市を含む研究部会では、市内三つの校長先生方にも御参加いただき、塩尻志学館高校を会場に開催しております。授業参観を通して現場で感じている課題や、産業界、地域との連携に関することなど活発な意見交換が行われ、有意義な研究部会であったと記憶しております。 その後、中学生及び高校生のアンケート調査、聞き取り調査を行ったり、塩尻中学校の３年生との懇談会等も実施され、さらに懇話会を重ね、令和３年12月17日に長野県教育委員会に意見書、要望書を提出しております。 経過については以上であります。
◎総務部長（青木正典君） 私からは、４．改正育児・介護休業法について、（１）国、県の取組みと当市の取組みについてにお答えいたします。 改正育児・介護休業法につきましては、主に企業、事業所等を対象に、男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、柔軟な育児休業の枠組みの創設や育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、労働者に対する個別の周知、意向確認措置の義務化などが講じられ、令和４年４月１日から段階的に施行されております。 国家公務員や地方公務員につきましても、同様の趣旨で人事院規則や地方公務員育児休業法等が改正され、職員が育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備などが順次進められてきております。 具体的な改正内容につきましては、令和４年４月１日からは、妊娠・出産等を申し出た職員に対する育児休業制度等の周知や育児休業取得の意向確認の義務化とともに、会計年度任用職員の育児休業取得要件が緩和され、１年以上の雇用期間という条件が廃止されました。さらに、令和４年10月１日からは、いわゆる産後パパ育休制度の取得回数の制限が原則１回から２回へ緩和されるとともに、会計年度任用職員の介護休業の取得要件についても緩和され、１年以上の雇用期間という条件が廃止される予定となっております。 職員に向けた周知方法につきましては、これまでも子育て応援ハンドブックや介護と仕事の両立支援ハンドブック等を作成し、グループウェアの掲示板などを通じて制度の共有を図ってきておりますが、今後の対応につきましても、法改正の趣旨等に基づいた育児休業に関する研修の充実や、総務人事課を中心とした相談体制の強化などにも積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、５．高ボッチ高原の観光振興について、（１）令和４年度の振興予定はどうかについてお答えいたします。 高ボッチ高原の誘客促進に向け、これまで高原の環境等の整備を進めてきております。高原の管理棟であるでいだらボッチ館は、雨漏りの修繕を施し、高原特有の天候の急変に対応した避難所機能も備えた施設にリニューアルいたしました。また、築30年以上経過し老朽化していた第二駐車場のトイレは、全面改修して観光地にふさわしい清潔で快適な衛生環境を提供しております。そのほかワーケーションにも活用できるよう管理棟周辺のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、24時間高ボッチ高原駐車場の様子や富士山などの眺望を手軽に確認できるようライブカメラを設置しております。 以前から要望が多かった高ボッチ高原におけるキャンプについては、テントタープサイト15区画、自家用車等が併設できるオートキャンプサイトを３区画整備し、本年４月から有料キャンプ場としてオープンしました。また、キャンプ場の予約につきましては、決済まで含め全てをオンラインシステムで対応しており、現地での壮大な自然を満喫できる快適性とともに、時代に即した利用者の利便性にも配慮しております。 キャンプ場の利用状況は、オープンから５月末までの約40日間で、宿泊と日帰り利用を合わせて約610人でありました。利用者からは非常に堪能した旨の評価を多くいただいており、オープンして間もないこの期間に、既に複数回御利用いただいている方もおられます。 キャンプ場、管理棟など、高原全般の管理運営は塩尻市観光協会が担っております。管理棟の開館時間は午前10時から午後４時まで管理スタッフが常駐しており、観光案内、キャンプ場の受付、高ボッチ関連グッズの販売、清掃などの業務を行っております。 関連グッズにつきましては、包括連携協定を締結した株式会社エイアンドエフと連携し作成した高ボッチ高原のロゴマークを施したオリジナルステッカーや缶バッヂ、また市内のコーヒー販売店とコラボした高ボッチコーヒーなどを販売しております。さらには、高原での滞在時間を満喫していただくよう、地元野菜などを使用した軽食等も取り扱い、壮大な自然に囲まれた高原における飲食は御好評をいただいている状況であります。 今後は、来訪いただいた方々や各施設の利用者の声を参考に、高ボッチ高原を訪れる方々のおもてなしの質を高め、高ボッチのブランド力や満足度の向上及び滞在時間の延伸を図ってまいります。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、５．高ボッチ高原の観光振興についての（２）市道高ボッチ線の復旧と改良の見込みはどうかと、６．片丘バイパス整備事業についてお答えをいたします。 初めに、市道高ボッチ線の東山ルートにつきましては、昨年８月の大雨により四沢ダムの西側付近の山林で大規模な地滑りが発生し道路が陥没したことから、現在も通行止めとなっております。 被害状況につきましては、延長約100メートルの区間で陥没が発生しており、被災直後は20センチ程度であった陥没が現在は２メートルほどに広がり、地滑りが進行している状況であります。これまでの調査の結果では、昨年８月から12月頃までは地滑りの動きが活発でありましたが、今年の１月から３月までの冬期間は地滑りが落ち着いており、４月以降に再び動きが活発化してきております。 復旧の見込みにつきましては、現地の状況、県及び専門コンサルタントとの協議、地滑り災害の復旧工事の実績等を参考にする中で、本年度はボーリング調査などの追加調査を安全かつ経済的な工法の検討を行い、国の災害査定を受けるための測量設計、積算業務、事前協議等を進め、令和５年の夏頃までには災害査定を受け、地滑りの動きが少なくなる冬場に復旧工事が行えるよう準備を進めております。 現時点で想定される復旧工法としては、山側の斜面の排土やのり枠工を設置して斜面を安定させ、谷側の斜面には地滑りの抑止工や地下水排除工、斜面を抑える盛土工などを施工することが想定されています。いずれにいたしましても、今後の地滑りの状況により施工時期や復旧工法が大幅に変更となる場合もございますが、県や専門のコンサルタントと相談する中で早期に復旧が行えるよう努めてまいります。 次に、崖の湯ルートにつきましては、４月21日に冬季閉鎖を解除いたしました。解除前には路肩の土砂の撤去やガードレールの移設による道路幅員の確保、カラーコーンの設置などを行い、安全な通行の確保に努めております。 また、観光などで高ボッチを訪れる方に対し、道路幅員が狭小で通行に際して注意が必要な状況を周知するため、通行注意の看板の設置や、市ホームページに道路状況の写真等を掲載したほか、崖の湯ルートのゲート付近に市ホームページへアクセスするためのＱＲコードを貼った看板を設置するなど、通行の際の注意喚起にも努めております。 次に、６．片丘バイパス整備事業についてお答えいたします。主要地方道松本塩尻線は南熊井区の集落内において道路幅員が狭く、乗用車同士の擦れ違いが難しい状況に加え、大型車も混入し安全な通行に支障を来していることから、集落内を通過せずに田川沿いに道路を整備する片丘バイパスを計画しているものでございます。 令和２年７月に南熊井区、北熊井区及び中挟区の住民と意見交換を実施し、同年12月には道路用地を提供していただく可能性のある地権者を対象とした意見交換会も実施しているところであります。また、本年１月から３月にかけ、北熊井区と南熊井区の一部区間で概略ルートについて詳細な検討をするためのドローンを用いた地形測量を行いました。本年度につきましても、引き続き残りの区間で地形測量を実施するとともに、片丘バイパスの事業推進に向け、事業主体である松本建設事務所において調査等を継続して実施していくなど、準備を進めると聞いております。 市といたしましては、引き続き地元と連携する中で、早期に事業が進められるよう努めてまいりますし、今年度も昨年と同様、長野県建設部長に対し事業推進の要望活動を実施する予定でおります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 16番議員の質問を許します。
◆16番（丸山寿子君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず最初に、包括的性教育についてですけれども、教育総務のほうとそれから男女共同参画の共生係が担当している部分について、それぞれ取組についてお聞きをいたしました。 まず最初に、学校教育のほうからお聞きをしたいと思います。小中学校の取組は、何といいましても教職員の知識ですとか、どのように考えを持って生徒たちと対応しているのかということが大変大切でありますけれども、教職員の研修についてはどのようになっているのかをお聞かせください。
◎こども教育部長（太田文和君） 教員の研修につきましては、長野県総合教育センターが開催しております性に関する指導研修会などを受講しておりますし、市内小中学校の養護教諭部会などで事案の研究などを行いまして、それぞれの学校において取組を進めている状況です。
◆16番（丸山寿子君） 冒頭でも申し上げたんですが、日本はやはり世界の中で性教育について踏み込んで教えていない、寝た子を起こすな状態の教育でまだ行っているため、調査の項目によっては世界で一番遅れた教育をしているというような結果もあるわけなんですけれども、歯止め規定といいますか、これ以上は踏み込んで教えてはいけないという規定が学習指導要領にあるというふうにお聞きをしております。 今は時代も変わりまして、寝ているようなことはできないほど情報があふれている。そして、正しい情報が得られないまま、違った情報がたくさん子どもたちの中に入ってしまっているというようなことを考えますと、非常に日本の子どもたちは危機的な状況の中にいるなというふうに思っています。情報はあまり与えていないんだけれども、性産業といいますか、そちらのほうの情報といいますか、それは世界で一番発達しているとまでやゆをされているわけなんですけれども。外国の例を見ますと、幼児の頃から絵本などを使いましてきちんと教えていくことが、子どもたちがただどんどん走るのではなくて、むしろ思いとどまったり慎重になるというようなデータも出ております。 日本におきましても、近年大分いろいろな本も出版されてきているところでありますけれども、それらも生かしながら、学校のほうとしても学習指導要領で歯止めがあるとしても、工夫でいろいろと指導できる部分というのがあると思うのですが、それについて教育長の御所見をお願いいたします。
◎教育長（赤羽高志君） 今、丸山議員のお話は、なるほどなと私も思いました。学校には保健の先生がいらっしゃいまして、担任が保健指導するときに来ていただいて、一緒に子どもたちと性教育について考えるような、そのようなことはしております。私は理科の教師だったので、メダカで様々なことを子どもたちと研究しながらやりました。ですので、それぞれ工夫しながら、できるところまではしっかりやっていくということが私も大事だと思います。 以上です。
◆16番（丸山寿子君） ありがとうございます。この包括性教育につきましては、人間関係ですとかジェンダーですとか、社会的な価値観ですとか多様性、健康、権利などなど様々な要素が含まれるようになっております。ぜひ工夫をしていただきまして、それらの分野についても併せて学校のほうでもしっかりと取り上げてくださるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、次に生涯学習部長のほうにお聞きをしたいと思います。先ほど高校に出向いての性教育のお話がございまして、よく考えていきたいというような感想をもらったというお話でした。最近コロナ禍の中で、生理の貧困という言葉が大きく取り上げられまして、それまではやはり生理という言葉をなかなか口にし難いというのが日本の現状だったんですけれども、コロナ禍の中の厳しい状況というのはなくしていかなければならないわけですが、今回のこの生理の貧困という言葉が本当に新聞やら雑誌やらいろいろなところで大々的に取り上げられたことで、非常に話をしやすくなったという見方もあります。 それで、生理用品を配布するというようなことで対策を立ててきたわけなんですけれども、今回のこのことを活用して、学校のトイレのほうにも生理用品を置こうという運動が少し始まってきております、全国的に見ると。生理の貧困についての対応につきましては、共生係のほうでも対応しておりますので、学校のほうと協力して、そのようなことはできないのかということについてお伺いします。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） まず生理用品の無償配布につきましては、通称ききょうプロジェクトと呼んでいますけれども、この６月で丸１年を迎えることができました。幸いにも御寄贈等の御理解がありまして、在庫がございますので、現在も市内４か所でこれを継続しているところでございます。 また、小中学校では児童からの悩み・相談等につなげるために、保健室等で対応しているところでございますけれども、今、議員おっしゃられるとおり、一部の学校で無償でトイレ等で配布していきたいということを、市民の有志の方の発案をもって立ち上がりそうだということを聞いておりますので、実施に向け、学校をはじめ各方面と相談しながら、検討、対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆16番（丸山寿子君） ありがとうございます。ぜひまず試みていただきたいと思います。ある県といいますか、ある自治体の取組としては、トイレに置いてあって、それを使った場合に保健室に言いに行って、そのことをきっかけに生理にまつわる、あるいは性にまつわる話を保健の先生とするというようなこともあるということで、全員が来るわけではないそうですが、基本は来てくださいということになっているということで、一つの本当に性教育に対する切り口になるというふうに思っております。 社会教育の共生のほうには、今までもいち早くＬＧＢＴですとか多様性、あるいは人権のことも担当しておりますので、先ほど学校教育のほうにも申し上げたんですけれども、絵本ですとかガイドブック、それぞれを活用しまして、また市民も巻き込んで、性教育についてのそういった活動もしていただけたらというふうに思っております。 今は本当に絵本も日本でも出ていますし、それから家での性教育についてのガイドブックなども出ておりますので、それらを普及といいますか、皆さんに広く広報するという意味でも、今までと同様に多様性という意味におきましても、ぜひやっていっていただきたいということで、これはちょっと要望しておきます。 それでは、次に進みます。次に県立高校の再編についてですが、やはりちょっと唐突な感じがして、あらゆるところでいろいろと心配の声も上がっておりますし、残念がる声、寂しがる声、存続のために仕方ないのだろうかというような声も出ていますが、やはり今後の進め方について教育長にお聞きをしたいと思います。やはり統合されるとされた高校それぞれ、どちらも在校生また同窓生の皆さんの気持ちを大切にして、どのように進むのかも含めてなんですけれども、よく見えるように進めていっていただきたいと思うんですけれども、どのようにされるのか。お願いします。
◎教育長（赤羽高志君） 県下の中学生の卒業生の高校進学する子どもたちなんですけれども、県教育委員会の推計では、平成29年度に中学校を卒業した生徒が２万754人、そして13年後の令和12年度には、１万6,513人まで減少します。約20％ぐらいの生徒が減少します。このような急激な少子化を迎えるに当たっては、高校の再編とか整備というのは避けられない課題の一つかなと私は思っています。 今、丸山議員おっしゃったとおり、今回の再編の案は唐突に皆さんに伝わったということで、今後ですが、令和12年度に実施される一応予定ということなんですが、今年度はこれからだと思いますが、対象地域におきましては住民説明会があります。その中身ですが、説明と意見聴取をするとお聞きしています。具体的に名前が上がった学校の関係者の皆さんは、驚きとともに、今、議員おっしゃるとおり様々な感情を抱かれていると思います。 私の卒業した学校も、第８通学区なんですが、同じく再編の中にあり、同窓会誌を読ませていただくと、その経過というのが書かれている、そんな状況であります。県下で78校ある学校が64校になるという方向で話が出ています。長野県教育委員会では、同窓会の皆様や今まさに在校している生徒たち、その気持ちも十分配慮していただきながら、新しい学校像の提案を丁寧に丁寧に進めていただきたいと強く願っています。 以上です。
◆16番（丸山寿子君） 教育長におかれましても、今後もぜひ皆さんの気持ちを汲み取るようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に進みます。３のヤングケアラー支援について。これにつきましては、山口議員、西條議員の質問で詳細なお答えをいただいております。１点だけ私の思いを述べさせていただきたいと思います。 ヤングケアラー、やはり若い時代、子ども時代に子どもらしく子どもとして育って成長していくということが阻まれるようなことがあることは、本当に避けなければなりません。それについて、やはり焦点を当ててケアをしていくということが大切であると思います。 また同時に、人口構造や家族形態が変化してきたり、また親の就労時間の増加などによって、家庭も以前に比べて随分変わってきてはおります。少子高齢化時代でもあります。また、ヤングケアラーでそこにスポットを当てることは大切ですけれども、18歳になれば支援が必要でないというわけではなくて、ケアするということについては一生ケアが続くわけでありまして、日本ケアラー連盟というのがありますけれども、ケアラー連盟での見解では、もう家族全体の支援、家族を一つのまとまりとして考えていかなければいけないということを言っております。したがいまして、地域ですとか、あるいは関係機関、行政、ＮＰＯですとか、様々な機関を全て巻き込みまして、そうした福祉のまちづくり、当事者が意見や声を出しやすい、そして全体でケアしていく、そういった仕組みを考えていかなければいけない時代であるということが言われております。また、ここも包括的という言葉を使うと紛らわしいということがあるんですけれども、包括的な相談、事業ですとか、そういったことを進めなければいけない、対策を立てていかなければいけないというふうに考えております。 これにつきましては、例えば埼玉県などはケアラー条例ということで、そこの中に大人のケアラーとそれからヤングも含めて条例をつくったりしておりますし、また包括的な支援体制について既にモデル事業として取り組んでいるところもありますので、今後それらも加味した中で、ピンポイントでもしっかりとフォローしていかれるような、そんな体制になるようにということを願いまして、次に進みます。 次に、４．改正育児・介護休業法についてです。塩尻市役所の取組について先ほどいろいろお話しいただきました。かつて育児休業というのが女性の中で始まったときに、やはり市役所だけがというような言い方をされるのはつらいという声がありましたけれども、今は大変育児休業を取る方が増えているということで、時代の流れとともに認知されてきておりますし、私はいつも、塩尻に限らないですが、市役所というのは、やはり世の中の全体の中の一番のモデルとして、真っ先に取組を始められるところであるというふうに考えております。したがいまして、国のほうの動きもありますけれども、ぜひ制度が変わってきたわけですので、塩尻市役所のほうでも今後ともしっかり取り組んでいっていただきたいと思うわけなんですけれども。この制度がうまく機能するためには、働き方というものがとても大切であります。ワーク・ライフ・バランスを含めて多様な働き方が広がっているわけですけれども、現在の市役所の取組状況についてお聞かせください。
◎総務部長（青木正典君） 本市では、塩尻市人材育成活用基本計画基本方針、こういったものに基づきまして、令和３年度に働き方改革実践プランというものを作成しております。職員が心身ともに健康で、楽しく生き生きと持続的に働ける環境、こういった実現を目指しまして、テレワークですとか、それからフレックス勤務の推進、働きやすい職場環境の整備など、職員が多様な働き方の推進といったものに取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大ということもありまして、これを契機に私たちの自治体を取り巻く環境というのは急激に変化をしておりまして、デジタル、そういったものを前提とした働き方への変革、それから非常時でも行政サービスを継続的に提供できる体制の構築というのが急務でありまして、このような社会変革に対応していく上でも、職員の働き方改革を進めていくということは不可欠であるというふうに考えております。 そのような問題意識もございまして、本年度はデジタル社会に対応した柔軟に働ける職場環境の整備を推進するために、オフィス改革にチャレンジするモデル職場を５職場選定しまして、生産性や創造性の高い環境の創出などに取り組んでまいっております。 一例ではありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大期でありました４月18日から28日の２週間におきましては、感染拡大の防止や業務継続ができる体制を維持するために、全庁的な分散型の勤務に取り組みまして、目標に掲げました７割勤務体制をほぼ実現することができております。 このような取組の中から、子育てや介護の時間を確保するためにも、時間休暇やテレワークなどを効果的に組み合わせた働き方が大切になってくると思っております。組織として徐々にこういった働き方が浸透しつつあるのかなというふうに捉えております。 今後は、先ほど御答弁をしました育児休業等の取得推進など、福利厚生の充実を図りながら行政内部のデジタル・トランスフォーメーションを着実に進めて、職員のライフスタイルに応じた多様な働き方の変革をさらに進めていければというふうに考えております。
◆16番（丸山寿子君） まず育児のほうですけれども、育児の経験は介護に大変生かされるということで、男性が介護を担うことになったときに、非常に女性よりも、現段階では困難であって苦労するということを聞いております。やはり育児の経験があると、それがとても違ってくるということを聞いておりますので、そんなことも経験は大切であるので、加味して。上司が取りやすければ部下も取りやすいという言葉がありますけれども、そのようなことも視野に入れて進めていっていただきたいと思います。 それから、介護休暇のほうですけれども、取得の実績について状況をお聞かせいただきたいと思います。育児ほどではないというようなことを聞いておりますが、どうでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） 本市の介護休暇の取得実績についてでございますが、これまで７件ということでございます。残念ながら、直近の令和３年度の取得実績というのはございません。ということでございまして、取得実績につきましては、これまで７件ということでございます。
◆16番（丸山寿子君） 取得が少ない原因はどのようなところにあるというふうに考えられますでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） やはり介護休暇の取得が進まない要因としましては、組織的な風土といったものも一因としてはあるかなというふうに考えられますが、介護休暇の期間中は介護休業手当金というものが給付されますけれども、原則として取得した時間分は無給という制度でございまして、こういったことから、家計の経済的な要因も大きいものがあるのではないかなと捉えております。
◆16番（丸山寿子君） 今は無給というお話でした。それを考えると、ほかの時間給だとか、いろいろなことでしのげる場合は、それで何とかというふうに考えるのだと思うんですが、あまり外に表現はできなくて、でも結果として介護離職する人というのは全国にすごくたくさんいるわけなんです。 やはり、そういったことを口に出して言える、相談できる、困った状況を話せるということがまず大事であると同時に、よく福祉の職員の方とかつてから話すんですけれども、仕事を何とか辞めないでということを言い続けようと。辞めてしまったら、やはり親の年金で食べていけるうちというのもあるんですけれども、もっと重症化するかもしれない、親もずっと生きているわけではない。そうしたときに、最初はいいですけれども、やはり本人の生活がとても立ち行かなくなるケースが一般的にというようなことも考えて辞めないでと言う。 ですので、無給なのは非常に苦しくて、諸外国の中にはそういったことにきちんとお金が支払われているような国もあるわけですけれども、いずれにしましても、何とかしのいで頑張っていただいて、継続することでキャリアも積んだりしながらということが１点。そしてまた、そういった困ったということを話しやすい、そういった環境もぜひつくっていっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（青木正典君） やはり、そういった介護休暇を取りやすい環境の整備とか、話しやすい環境というのは非常に大事であると思っております。それから、やはり介護休暇の取得だけにとらわれず、職員の働き方改革を推進する中で、テレワークであるとかフレックス勤務、そういったものを効果的に組み合わせながら介護時間等も確保するということも必要になってくるかなと思っております。 多様な働き方の選択肢の中から、職員一人一人のライフスタイルに合わせて、介護時間ですとかそういったいろんな時間、自分の時間を確保できるような取組につなげていければというふうに考えております。
◆16番（丸山寿子君） それでは、次に進みます。５番の高ボッチ高原の観光振興についてですが、まず観光のほうからお聞きをしたいと思います。空前のキャンプブームというようなこともあって大勢の方が来てくださっていますが、コロナで屋外でという考えもあるかと思うんですが、せっかく塩尻に訪れていただいたわけですので、訪れていただいた方にぜひ塩尻を知っていただく、そんな工夫が必要かと思いますけれども、どのような努力をされているのか。ちょっとその辺についてお聞かせください。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 先ほど管理棟をリニューアルしてスタッフを常駐させているというお話をさせていただきました。一つは、スタッフのほうの対応ということで問合せがあったものに対して、特に市内、ワイナリーはどこがあるのかとか、そういう問合せがあったり、奈良井宿の問合せもかなりあると聞いていますので、そういったことも紹介をしておりますし、管理棟におきましては、市内の観光パンフレットを置かせていただいておりますので、それらの活用ということも推進しております。 以上です。
◆16番（丸山寿子君） ぜひワイナリーなどの紹介により、またワイナリーなどに寄っていただけるですとか、そういったことも進めていただきたいと思います。 それから、高ボッチは、私にとりましては小学校のときの高ボッチ登山、そして中学校のときの林間学習というんですか、キャンプをして１泊するというような、そういった行事で親しみのある場所であります。山荘とかがなくなりましたので、大分そういったことが減ってきているのかもしれないですけれども、キャンプについて市内の講習会などはあるのかどうなのか。キャンプにつきましては、災害への対応にも役立つということとともに、やはり自然の中で暮らすということで、ごみはどうしていくのかとか、水はどうしているのかとか、非常に気になるところなんですけれども、その辺についていかがですか。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 公民館事業でキャンプ講座なるものを開催しているというような話は聞いています。それから、昨年と一昨年、これはマナー研修ではないですが、キャンプ体験みたいな機会を設けてやっております。今、議員おっしゃられたとおり、これから来場者、たくさんの方が来られたときには、恐らくキャンプに関するマナーというものも大事になってまいりますので、今後その辺のところもしっかり研究してまいりたいと思います。 以上です。
◆16番（丸山寿子君） 高ボッチの草競馬のときなどは、植物の案内ですとか、植栽の案内ですとか、自然観察というようなこともあります。やはりそういった国定公園ですので、ぜひそういったよさを生かして、皆さんに浸透するような工夫をぜひお願いをしたいと思います。 それでは、次に進みますけれども、高ボッチ線の復旧と改良につきまして、いろいろお話をお聞きしました。これは一応目安とすれば令和６年度の夏頃の復旧を目指すということで、令和６年の夏、私が気になるのは、高ボッチの草競馬とか、その辺が間に合うのかなと思うわけですけれども、どんな予定なのか、分かりましたらお願いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） 一応、今の予定ですと、先ほど答弁したとおり令和５年の夏には査定を受け、冬から工事を始めるというような工程になります。そうすると令和６年度中の早い、いつの段階というのは今まだはっきり申し上げられませんけれども、夏頃をめどにというようなことで、今のところの状況ですと、そういった工事で進めたいかなと思っているところでございます。
◆16番（丸山寿子君） それでは、時間がありませんので、次に、あと最後の１点ですけれども、片丘バイパスの整備事業ですけれども、取付けがどこなのかということが非常に気になるところであります。龍神からの国道と並行している道路は非常に片丘線に出にくい上に、小学校の通学路として歩道もなくて、片丘線が、その付近、中挾から出てきたところですけれども、その辺につきましては、十分に配慮をした中で取付け口の設計をしていただきたいと思うわけなんですけれども、今の段階ではどのようなお考えなのか、お聞かせください。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今、議員がおっしゃいました20号のバイパスの交差点、そこの付近のことにつきましては、私も中挟区とかの説明会にも出ました。そのときにも、かなりそういった御意見がそこはありまして、そのときに県の方もそういったことにつきましては情報を共有していますので、今後事業のこれからの実施に当たってどういったことができるのかを、県・市、また地元の方と相談していきたいと考えております。 以上です。
◆16番（丸山寿子君） ぜひ地元の声も聞いてお願いをしたいと思います。片丘全体に進捗状況を、どのように今進んでいるのかということも、またお話をいただく機会をいただけたらと思っております。平成11年、12年くらいに一度反対があって延びた今回のことが、このように進んできて大変うれしく思いますし、ぜひしっかりといいバイパスになるようにということをお願い申し上げまして、質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、丸山寿子議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後３時14分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開をいたします。 次に進みます。11番 金子勝寿さん。
◆11番（金子勝寿君） 〔登壇〕 新政会の金子勝寿でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 先日、松本広域の医療関係者の方と意見交換をする機会があり、塩尻市の医療体制について具体的に未来志向の御指摘や提案をいただきました。その一端をお伝えさせていただきますと、今の塩尻市の課題として、まず救急を受け入れる病院が非常に少ないということ、さらに市内の病院等が医療系グループに経営移譲されたことや、人口減少によって、楢川診療所や両小野地域に代表されるように、中山間地域の診療所の運営が大変厳しくなっていること、市内の診療所の医師の高齢化、塩筑医師会会員の減少など、詳細にはお伝えできませんが、改めて地域の医療体制について具体的な御指摘をいただきました。 塩尻市は、公立の市立病院を持つことなく、地域医療について民間病院やさらに松本広域で支え合うことによって、市民への医療サービスの提供を維持してきました。当然、自治体にとって公立病院を持つことは、一般的に市民１人当たり１万円程度を負担するとも言われており、行財政の面から見れば、行政による大幅な財政出動がなく地域医療サービスを維持できたことは、幸運なことであったと言えるかもしれません。 コロナウイルスによる医療体制の変化など、地域を支える医療体制も大きく変わってきております。今後は医療現場においても働き方改革が進められる状況となり、医師をはじめとした医療従事者の確保については、人口減少が進めば進むほど厳しい状況になっていくと言われております。先に指摘があったように、具体的に市内の病院などの医療機関の受入体制が大きく変わりつつある中で、将来的な地域医療の構築に向けて、関係機関との情報交換や行政の窓口担当者などを含め、日頃の人間関係の構築が必要ではないかと改めて強く感じたとともに、当たり前に受けられている医療サービスを維持するために何ができるのか、改めて行政並びに議会としても研究をすべきと感じました。 それでは、通告に従い質問に入らさせていただきます。 まず初めに、ひとり親家庭への支援についてお聞きいたします。 子どもたちが生まれ育った家庭の経済社会状況に関わらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。行政は、生活困窮家庭の子どもたちに人や社会と関わる力、自己肯定感、生活習慣、学習習慣など生き抜く力を伸ばす支援を行い、ＮＰＯや大学、企業、市民の方々、さらに地域とチームで取り組み、みんながみんなの子どもを育てる社会をつくることで貧困の連鎖を打ち切っていかなければなりません。 そこで、塩尻市内の状況についてお答えをお願いいたします。一つ目として、子どもの貧困率について。二つ目として、就学扶助等の申請数の推移について。三つ目として、ひとり親家庭の年収について、お答えをお願いいたします。 次に、未来志向のまちづくりについてお尋ねいたします。 まず初めに、ウイングロードビルの将来と中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。大門に限らず、中心市街地の活性化については、塩尻のみならず県内または全国的に人口減少が進む中で、塩尻市よりも規模の大きな自治体であっても具体的な解決策を見いだせずにいます。成功事例はたくさん紹介されますが、その陰で多くの人通りが少なくなった商店街が全国に存在します。 さて、そんな中でウイングロードビルから基幹店の撤退が発表され、すぐにテナント跡をＤＸセンターにするということで、矢継ぎ早に跡利用の方針が示されました。振り返ると、全国的に見れば大規模店舗法の規制緩和や郊外型のショッピングモール開発、商圏の移動、塩尻市に限れば塩尻駅の移転と19号線沿いでのロードサービス、商業施設の進展が活況を呈する中で、市の中心市街地は当時の勢いがなくなりました。 ウイングロードビルについては、既に建設から30年近くが経過し、建物のメンテナンスについても今後費用が大きくなっていく状況が予想されます。 そこで、今後20年の改修計画と費用についてお答えをいただくとともに、将来的にこのウイングロードビルをどの程度存続し使用する計画なのか、お答えをお願いいたします。加えて、本年度補正予算にて急きょ提案されましたが、ＤＸセンターが設置された後、周辺への経済効果などについてもお答えをお願いいたします。 次に、雇用促進住宅の再整備についてお尋ねいたします。国からの払下げを受け、当初は立地のよさから子育て世代などを中心に人気があった雇用促進住宅ではありますが、エレベーターがないことなどや近隣の民間集合住宅が整備される中、募集停止がなされております。そこで、令和７年には用途廃止の予定と聞いておりますが、廃止に向けてのスケジュールはどのようになっており、具体的にどのように進んでいるのか、お答えをお願いいたします。 次に、塩尻・木曽地域地場産業振興センターのリニューアルオープン後の状況についてお尋ねいたします。 塩尻・木曽地域地場産業振興センターについては、漆器産業の支援などを主たる目的として設置され、公益目的支出を通じて事業で得た利益から伝統的な漆器産業への振興について支出することが義務づけられるなど、運営等について制約がある中で事業を継続してきました。今回の道の駅のリニューアルによって、コロナ禍で低迷していた道の駅での販売を復活させることができるのか注目しているところです。 そこで、リニューアルオープンした漆器館のリニューアル前と後の売り上げの状況と、来館者数は増え効果があったのか、お答えをお願いいたします。また、これに関連し、文化財修復等、また都会や海外で開催される展示会等への支援について、今後現状よりも補助等の費用を増額していく考えはないか、お答えをお願いいたします。 次に、プレミアム商品券の発行とキャッシュレス決済の推進についてお聞きします。 コロナウイルスによる経済対策として発行されてきたプレミアム商品券については、支払った金額に対してプレミアムをつけて発行され、プッシュ型の大型経済対策として実施されてきました。特に、コロナウイルスにおいて経済的な打撃が大きい飲食業や宿泊業を含む事業者にとっては、持続化給付金と相まって効果が高い政策であったと考えます。 そこで、その経済効果について、計画も含めどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 次に、小坂田公園市民プール解体に絡む工事請負変更契約の締結について、お尋ねをいたします。 本件については、既に報道等でも示されたように、契約金額が工事の増工によって増額されたものの、本市条例の規定に沿って議会への議決を経ずに支払い等を実施したことが発端となります。市民の方からこの件について、どうしてこのような問題が発生してしまったのかとの疑問の声をいただきました。既に議会側からは、正副議長、総務産業正副委員長から市側へ、塩尻市議会として誠に遺憾であると申出を行っておりますが、改めて本会議場において、なぜ議決を経ないで契約をしてしまったのか、再発防止についての取組はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 次に、次世代交通システムと運転免許返納についてお聞きします。 近年、塩尻市の高齢化率は約30％弱で、全国の平均に近い数字を示しています。特に高齢化率が40％を超える地域もあり、高齢者にとって買物や病院へ行くための移動手段の確保は近々の課題となっております。３世代で同居する家族形態も少なくなり、ひとり世帯の増加は、若年層だけではなく高齢者世帯も同様になってきました。高齢者による暴走事故などがマスコミで繰り返し取り上げられる中で、高齢者ドライバーの免許返納を促す施策を実施する自治体も増えてきました。 そこで、次世代交通システムを導入することによって、車に頼らない生活を実現できるのか。次に、運転免許返納数の推移と65歳以上の免許保有者数はどのくらいなのか。三つ目として、次世代交通による市内のカバー率、年間の運営予算の今後５年間の予想について、お答えをお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 11番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎こども教育部長（太田文和君） 金子勝寿議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．ひとり親家庭への支援について、（１）市内における状況と対策についてお答えいたします。 平成30年度に国が実施しました国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.5％となっております。昨年度、本市が子どもの貧困対策推進計画の策定に際し実施した調査においても同程度の数値となっており、本市においても全国同様７人に１人の割合で子どもの貧困状態が生じているものと認識しております。 経済的理由によって就学困難と認められる家庭に支給する就学援助費の直近３年間の認定者数につきましては、小中学校合計では600人台後半で推移しており、全児童・生徒数に占める割合は13％から14％となっております。 また、ひとり親家庭の年収につきましては、昨年度実施しました調査結果では、収入は平均で約260万円、うち児童扶養手当を受給している家庭については平均で約196万円となっており、その中でも保護者の年齢が20歳代以下、母子家庭、非正規雇用の家庭の収入が少ないことが分かっております。 こうした状況を踏まえ、昨年度ひとり親家庭への支援業務を家庭支援課に移管し計画策定を行うとともに、引き続き子どもの貧困対策を含め、ひとり親家庭への支援に重点的に取り組んでまいります。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、２．未来志向のまちづくり、（１）ウイングロードビルの将来と中心市街地の活性化のうち、ウイングロードビルの改修計画と、（２）雇用促進住宅の再整備についてお答えいたします。 中心市街地の核施設でありますウイングロードビルにつきましては、株式会社イトーヨーカ堂の撤退に伴い、平成22年に市が建物の区分所有権及び土地の敷地利用権を取得し、塩尻市振興公社と連携を図り、市民生活に欠かせない都市施設として建物を活用しているところであります。 この施設は、平成５年の建物オープン以降29年が経過し、老朽化が進んでいることから、今後も継続して施設を安全に安心して利用いただけるよう健全な状態を保つため、塩尻市公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年に個別施設計画を策定いたしました。 この計画では、建物の使用目標年数を80年と定め、毎年計画的に建物や電気設備、機械設備などの改修、更新を実施し、予防保全による長寿命化を推進することで資産の有効活用を図ることとしています。また、想定している事業費につきましては、計画策定の令和２年度から20年間の改修更新費を総額約８億円と想定しているところであります。 次に、（２）雇用促進住宅の再整備についてお答えいたします。雇用促進住宅みどりが丘住宅につきましては、平成４年６月に雇用促進事業団がサン・コーポラスみどりヶ丘として運用を開始し、その後平成22年11月に、当時の独立行政法人雇用能力開発機構と市との間で売買契約を締結し買い取り、平成23年４月から本市が管理運営をしております。建物等の概要につきましては、平成４年建築で５階建て２棟80戸、駐車場を含む敷地面積は約8,300平方メートルであります。 平成30年３月に策定しました塩尻市公営住宅等長寿命化計画において、雇用促進住宅みどりが丘住宅については、住棟及び入居の状況、立地条件等を考慮し、周辺のまちづくりに寄与する効果的な土地利用に転換することとして用途廃止の位置づけをいたしました。 平成31年１月から入居している皆様に対して用途廃止の説明を開始し、令和３年10月から移転時期の説明会や個別相談会を開催して、令和６年度末までの明渡しを現在お願いしているところであります。なお、今年度に入り３世帯が移転したことから、現時点での居住世帯は31世帯となっております。 私からは以上です。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、２．未来志向のまちづくり、（１）ウイングロードビルの将来と中心市街地の活性化のうち、ＤＸセンターに関すること、３．塩尻・木曽地域地場産業振興センターの運営と漆器産業の振興、（１）道の駅リニューアルオープン前と後の売り上げの状況と来館者数の比較、（２）文化財修復事業と展示会等への支援、４．プレミアム商品券の発行とキャッシュレス決済の推進についてお答えをいたします。 まず初めに、２．未来志向のまちづくり、（１）ウイングロードビルの将来と中心市街地の活性化のうち、地域ＤＸセンターができた効果、経済的効果についてお答えいたします。（仮称）地域ＤＸセンターにつきましては、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略において、デジタル技術による革新的な都市機能を市内で実装することを目指した地域ＤＸの推進拠点となる施設であり、現在、事業主体である塩尻市振興公社においてウイングロードビル２階の改修に向けた基本設計を行っているところであります。 ＤＸセンターは大きく三つの要素で構成され、一つ目が首都圏や地元企業に利用いただくサテライトオフィス、二つ目がオフィス利用や関連企業の社員、地域の起業家、学生など、多様な主体による交流、協業を創出するコワーキングスペース、三つ目が地域の子どもたちや住民の皆様にデジタル技術を活用した新たなサービスや最先端の技術を体感・実感していただける交流スペース。以上、三つの要素を有する施設として、産・学・官及び地域との連携の下、現在から将来を見据えた地域課題の解決につながるサービスの開発・実装とともに、未来を担う子どもたちにとっての学びの場づくりになるよう目指してまいります。 なお、サテライトオフィスにつきましては、現在ＫＡＤＯ、自動運転、ＭａａＳ事業で連携する企業数社から進出意向表明をいただいているところであり、今後もＤＸセンターと連携いただける企業の誘致を進めてまいります。 センター開設後の効果につきましては、サテライトオフィスやコワーキングの利用者の長時間滞在による地域の消費拡大につながること、また、センターで生まれる様々なプロジェクトに企業、大学生、高校生も関わり、新たな人の流れが生まれることで最終的には中心市街地全体のにぎわいの創出につながるものと期待をしております。 また、ＫＡＤＯにおいて業務を発注する都市部の企業がサテライトオフィスを本市に設置し、さらにＫＡＤＯで働くデジタル人材がそこで雇用された事例も生まれていることから、地域ＤＸセンターへの企業誘致を地域への業務発注の拡大や新たな雇用による就労機会の創出にもつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、３．塩尻・木曽地域地場産業振興センターの運営と漆器産業の振興、（１）道の駅リニューアルオープン前と後の売り上げ状況と来館者数の比較についてお答えいたします。塩尻・木曽地域地場産業振興センターの施設につきましては、平成６年の竣工から28年が経過しており、施設の老朽化が著しいことから段階的な改修工事を計画しております。昨年度は閑散期に店舗を一時的に閉館し、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新、トイレの洋式化等機能改修に加え、フローリングの改修や什器の新設等を実施しました。 店舗につきましては、指定管理者である塩尻・木曽地域地場産業振興センターが経営改善マネジメント契約をしている長野県観光機構と協議を重ね、来館者の動線を意識したレイアウトや店舗経営について検討をしてまいりました。これにより、新たに店舗において塩尻ワインと塩尻・木曽エリアの日本酒のコーナーを設置したほか、木曽漆器の職人にスポットを当てたブースづくりや漆器の製造工程が分かる展示を売場の横に移設するなど、来館者が店内において自然に回流できることを意識した改修を行い、本年３月にリニューアルオープンをいたしました。 リニューアルオープンに向け、ＳＮＳ等で情報発信や新聞折り込みの広告等のかいもあり、オープン後の売上げについては、前年同月との比較が可能な４月と５月で見た場合、４月が753万2,000円で前年同月比135％、５月が1,245万円で178％となっております。また、リニューアルオープン後の来場者数につきましては、レジ通過者になりますが、４月が3,661人で前年同月比の135％、５月が6,068人で164％となっており、売上げ、レジ通過者ともに、ここまでは昨年より増加しております。このほか、昨年から観光客だけに依存しない地元利用者を意識した商品展開や定期的な週末のイベントを継続してきた効果もあり、地元利用者のリピーターも着実に増えるなど、来館者の構成割合にも変化が見られてきております。
新型コロナウイルス感染症がまん延していた時期でもあり、単純な比較は難しい状況ですが、数値的にはリニューアルの効果が着実に現れているものと認識しております。 続きまして、（２）文化財修復事業と展示会等への支援についてお答えいたします。文化財修復事業については、木曽漆器の後継者育成と若手職人への技術継承を目的に、塩尻・木曽地域地場産業振興センターと産地の職人がチームを組み、文化財の修復に取り組んでおります。例年、寺社仏閣やみこしなどの文化財の製作や修復を約2,000万円程度で受注しておりましたが、昨年度に限りましては、伊那市の常圓寺の納骨棚の製作を約１億5,000万円で受注、先日納入となりました。 経過についてでありますが、寺では集合墓地の計画に際し情報等を集める中で、木曽地方において漆塗りの技法を若い職人に伝えるため、規模の大きな仕事を求めているという実情を知り、漆塗りによる納骨棚の作製を決定した経緯でございます。棚の完成に当たり、住職は伝統技術の粋を集めた大作として後世に残る大変意義の深い作品に仕上げていただいたと、感謝の意を示しています。 一方、コロナ禍の影響もあり、このような大型案件を含む受注自体の数は減少しており、今回の納骨棚の製作など、塩尻・木曽地域地場産業振興センターでＰＲしつつ、受注に向けた営業活動を積極的に取り組んでまいります。 また、木曽漆器の認知度向上と新規顧客獲得を目的とする展示会等への出展支援につきましては、木曽漆器工業協同組合に対し販路拡大支援事業補助金として100万円、塩尻・木曽地域地場産業振興センターに対し大規模展示会出展事業補助金として120万円を上限に、それぞれ塩尻商工会議所を通じて助成をしております。 販路拡大支援事業補助金は、全国漆器展や伝統工芸展ＷＡＺＡなど、漆器関連団体の主催する展示会に、木曽漆器工業協同組合が出店する際、その経費の一部を助成するものであります。また、大規模展示出展事業補助金は、テーブルウェア・フェスティバルや東京インターナショナル・ギフト・ショーなど、出展企業が100を超える大規模な展示会において、複数の漆器事業者が連携して出店する際に、ブースの設営や使用料などの経費を助成するものです。 このような展示会出展は、木曽漆器ブランドのＰＲはもとより、職人が直接バイヤーや一般の消費者の声を聞くことができる貴重な機会であることから、今後も木曽漆器工業協同組合や産地事業者のニーズを確認しつつ、木曽漆器振興のために必要な支援を行ってまいります。 なお、補助金の増額につきましては、昨年の販路拡大支援事業の決算額が約50万円強ということになっております。これは、
新型コロナウイルスの影響で展示会等の回数が減少したこと、もしくは中止になった経緯等がございますので、今後はこれらの動向を注視していくことが必要と考えております。 また、ブランド力の強化や販売促進については、売れるもの、売れるところへの可能性があるものへの支援というものは必要と感じておりますが、これらは消費者の動向を探りつつ、世の中の状況を把握して戦略的に進める必要があると考えております。また、事業者や業界全体が主体的に積極的な姿勢で臨む意気込み等も必要であると考えていますので、その点を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ４．プレミアム商品券の発行とキャッシュレス決済の推進についてお答えいたします。プレミアム付商品券事業につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度と３年度にそれぞれ実施し、３回目となる今年度は、現在購入申込みを受け付けているところでございます。 これまでの実績につきましては、令和２年度が発行総額13億円、令和３年度が約16.3億円、２年累計で約30億円が市内に循環しており、商品券が起因した消費喚起や上乗せ分の消費が生まれたことで、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。 次に、キャッシュレス決済の導入につきましては、ＰａｙＰａｙ等のキャッシュレス決済サービスを用いたポイント還元事業と現在の紙ベースの商品券をデジタル化した２種類の使用が想定されます。まず、キャッシュレス決済サービスを用いたポイント還元事業につきましては、メリットとして各店舗における会計処理の簡素化、現状のコロナ禍における現金の受渡しの省略のほか、各種決済データの収集・分析が可能であることが挙げられます。一方で、事業者の声としては、事業者の手数料負担が大きいこと、また市民、事業者ともにデジタルが苦手な層への配慮が大変大きな課題となっております。 実際、令和３年度の商品券事業終了後に、プレミアム付商品券事業実行委員会が実施した取扱事業者向けアンケートでも、ＱＲコード決済を利用している市内事業者は商品券取扱事業者の全体の約４割にとどまっており、キャッシュレス決済に対応できないも業者もいることから、ポイント還元事業の効果は限定的なものと捉えています。 また、商品券のデジタル化につきましても、キャッシュレス決済の課題と同様にデジタルサービスが苦手な層への配慮をする必要があることから、従来の紙ベースのものとの併用を検討した場合、紙ベース単体のときよりも事務委託コストが増加する試算結果となっております。 このことから、地域経済への迅速な対応が求められる事業の性格性から、今回のプレミアム付商品券は従来どおり紙ベースとさせていただきました。しかし、今後デジタル化の流れはさらに加速化が予想されることから、具体的なデジタルディバイド対策の検討、国の動向等を注視しつつ、引き続き本市として最適な手法を研究してまいります。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、小坂田公園市民プール解体に絡む工事請負変更契約締結についてお答えをいたします。 令和２年度社会資本整備総合交付金事業、小坂田公園市民プール解体ほか工事請負契約の変更契約につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定されている議会の議決を経ずに契約を締結した経緯について申し上げます。 本件契約につきましては、令和２年10月22日に１億2,100万円で当初契約を締結し、令和３年３月22日に契約金額１億2,226万5,000円とする第１回変更契約を締結し、さらに同年６月25日に契約金額を１億6,706万8,000円とする第２回変更契約を締結しております。この第２回変更契約の際に変更後の契約額が１億5,000万円を超えたため、本来は議会の議決を経て契約を締結すべきところを、当初契約額及び第１回目の変更契約額がそれぞれ１億5,000万円未満であったことから、条文の誤った解釈により議会の議決を経ずに契約を締結したものであります。 法令に基づく行政を推進すべき立場にありながらこのような事態を招きましたことを深く反省いたしますとともに、心からおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 再発防止に向けた取組といたしましては、失敗事例報告による全庁的な情報共有と事例の再認識、変更契約に伴う理由事項を契約時マニュアルへ追記するとともに、職員研修を複数回実施し、変更協議書の様式を一部変更するとともに、チェックリストの活用による通常契約案件との仕分などを実施しております。 今後は事務手続のチェック体制の強化を含め、職員全員の意識改革と再発防止に万全を期すとともに、リスクマネジメントの徹底を図り、適正な事務処理を推進し、さらなる市民サービス向上に向け、行政経営体としての生産性向上に努めてまいります。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、６．次世代交通システムと運転免許返納についてお答えいたします。 本市をはじめとする多くの地方都市では、自家用車を代替とする交通手段の確保は全国的にも共通課題となっており、今後高齢者等交通弱者を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されていることから、新たな取組といたしまして、オンデマンドバス及び自動運転、ＭａａＳなど、塩尻型次世代モビリティサービス実証プロジェクトに取り組んでいるところであります。 自主返納につきましては、1998年に高齢ドライバーによる痛ましい交通事故の多発を背景に道路交通法が改正され、身体機能や判断力の低下等を理由に自主的に運転免許証を返納できる制度であります。本市の65歳以上の運転免許保有者は、過去５年間で約１万2,000人から１万3,000人で推移しているところであり、このうち運転免許証を自主返納している高齢者は、令和元年の303名が最多で、令和２年は261名、令和３年は252名となっており、免許の返納状況は保有者の２％程度にとどまっている状況であります。 次に、次世代交通による市内のカバー率についてでありますが、塩尻市公共交通計画では、現在の地域振興バス10路線のうち６路線のエリアにおいて令和６年度までにのるーと塩尻へ転換を予定しており、予定どおり事業が進みますと、本年４月１日の住民基本台帳ベースで、市の総人口の約85％をのるーと塩尻でカバーできるものとシミュレーションをしております。 また、のるーと塩尻と地域振興バスの運行に関わる年間の運行経費につきましては、令和６年度までに予定する６路線全てのエリアでのるーと塩尻への転換が完了した段階には、令和３年度の運行経費約１億円とほぼ同額になるものと試算しているところであります。 なお、令和６年度までの運行エリア拡大に向けた実証運行の費用については、システム設定費用や車両購入等初期費用が必要となることから、バス運行経費とは別に実証運行に関わる費用として、令和４年度から令和６年度までの３か年で約5,900万円を予定しております。 いずれにいたしましても、塩尻型次世代モビリティサービス実証プロジェクトを推進し、公共交通による移動手段の選択肢を増やしながら、それぞれの利用者層に対応した次世代交通をつくり出すことで、自家用車中心の社会からの転換を図り、誰もが安心して便利に暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 11番議員の質問を許します。
◆11番（金子勝寿君） それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 ひとり親家庭ということで、時間もありますので、今回は母子家庭に絞ってお話を進めさせていただきたいと思います。大変実態調査のお話も聞きました。今貧困率は15から14％ということで、大体ひとり親家庭の半分が母子家庭というふうにお聞きをしております。 ちょっと全国平均の養育費について少し提案というか数字を披露させていただくと、養育費を受け取れない家庭というのが、全国で大体ひとり親家庭で69.8％、市内の調査だと61％程度ということ。それから、全国では44％程度が正規雇用、例えば母子家庭のお母さんが仕事に就いているのが、市内では34.6％という調査をいただいておるんですが、その中で、養育費等を行政側である程度、離婚した場合に徴収するような話もあると聞いておるんですが、この辺をちょっと研究できないか。答弁お願いします。
◎こども教育部長（太田文和君） 養育費が確実に母子家庭に届けば、かなり負担も楽になるんじゃないかなと予想するところでございます。なかなか民事ということで、各御家庭に介入するのは非常に難しい状況もあるんじゃないかと現状考えておりまして、一つの方策とすれば、手続に関して、行政書士や司法書士等のそういった方々につなげたりですとか、そういった方々にかかる費用を支給する、支援するというようなことも聞いたこともございますので、そういったものが現実的にできるのかどうか、今後必要であれば研究していくべきじゃないかと思っております。
◆11番（金子勝寿君） 明石市ですか、兵庫県の。泉市長は、この間の国会でも参考人で呼ばれておりましたが、この辺を進めておるので、また研究していただければと思います。 それから、７人に１人が経済的な理由で厳しいということで、今後、お母さんたちに自分たちを支援してもらう情報が届きにくいというか、届いていても見ている暇がないといった形があるのかなと。それから、非正規が多いということで、正規の雇用に就いてしまうと、子どもが熱を出したときに休めなかったり、そういったことを１人で担っているという状況も、地方都市塩尻でも全国と同じで起こっているという。この部分、いわゆる情報の格差の部分を埋めていくことと、実際には正規雇用が一番いいんですが、そういう、行政がどこまでできるか分かりませんが、地元の経営者側にも理解はいただかないといけないという部分、この辺何か施策としてたくさんのメニューはあるんだけれども、実際にメニューの中でチョイスできない部分、それから行政として単に、今は太田部長さんのところばかり行っていますが、部長だけじゃなくて、福祉それから産業政策とかと絡めてやっていかないと、もう無理なのかなと思っているんですが、一歩ステップアップするような施策をぜひお願いしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◎こども教育部長（太田文和君） まず我々の部署においては、ひとり親家庭、特に母子家庭の安定した生活のためには、きちんとした就業機会を提供することが大事だと思っていまして、それに絡む事業としては、自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金という制度がございますので、こういったものの周知にしっかり努めて、活用していただくように進めていくべきだと思っております。 あとは、勤めが決まって実際に就労したときに、休みやすい環境、こういったものはやはり我々だけでは無理ですので、庁内の部署と連携して、そういったものが何かできることがあればということで、研究できたらいいんじゃないかと思っております。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございます。ちょっと時間もないので、次へ進めさせていただきます。 それでは、未来志向のまちづくりという中で、ウイングロードビルとＤＸセンターについてお尋ねをしたいと思うんですが、ウイングロードビルについて、個人的な見解では窓もなくてなかなか使い勝手が悪いのかなと。それから、市街化区域の中で広丘地区もしくは大門地区という形で、南北で人口の状態を見ると、団塊の世代が多い南側と団塊ジュニアが多い広丘側で、やはりまちの市場や投資の形というのが変わってきている中で、昔は南側のほうがメインだったが、だんだん松本側へ動いていっていると。その中で大門を中心とした市街地を何とかしようと思うと、やっぱりある程度てこの原理も必要なのかなというふうに思っています。 古畑部長にお尋ねしたいんですが、たくさんＤＸセンターの効果のほうをお聞きしましたが、ちなみに数字で、どのくらいの企業で何人入って、例えば日中はどのぐらいいるとか、その辺の数字までは。もしなかったらなかったで結構なんですが、あれだけの金額を投資する以上、その辺までは、本来ならばあったらよかったのかなと思うんですが、もし手持ちに数字があれば教えてください。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 先ほど答弁したとおり、今現在基本設計計画中でございます。今後実施設計等を踏みますので、大変申し訳ございませんが、今具体的な数字をここで述べることはできません。
◆11番（金子勝寿君） また、具体的な企業等が決まったら、数字を提示して、これだけ効果があるということを議会や市民の方にも示していただければと思います。 それで、時間もあります。すみません。雇用促進住宅の整備についても併せてなんですが、ウイングロードビルもそうなんですが、市街地の中で今戸建てのところをスクラップ・アンド・ビルドしてというと、なかなか更地にしたりということで、権利関係が難しい。でも一方で、できるだけ広い土地が出てきたときに、それをどうするのか、居住系に変えるのか、オフィス系に変えるのか、そういうまちづくりについて、少し市としてのビジョンみたいなものは立地適正化とかで示されてはいるんですが、個別に広い土地等が出てきたときにどうするのかという部分の議論をしてもいいのかなと思っています。 雇用促進住宅の再整備で、もう提唱していますので、いずれこちらについては再整備をするということで。民間のサウンディング調査とかがありましたが、民間の皆さんとかをいわゆる集合住宅系で誘致すべきだと私個人的には思うんですが、その辺の取組をどこまで進めているのか。まだお住まいになっている皆さんがいる中で、こういう議論をすることは少々不謹慎なのかもしれませんが、ただ、どうしても土地のことについては早めに早めに手を打っていくことが必要だと思うんですが、現下でもし何か動きがあれば教えてください。
◎建設事業部長（細井良彦君） 雇用促進住宅等の後の具体的な構想、そういったものは、今、議員おっしゃったとおり、今明渡しというか、それを今行っている時点なものですから、具体的な動きというものをしてございません。 ある程度、31世帯が今残っております。そういった方が移転のめど、そういったものが見えたときに跡地利用、庁内調整、また議会の皆さんや地域の皆さん、そういった方と相談とか協議をしていく中で跡地利用を考えていきたいということと、先ほども議員おっしゃいましたとおり、サウンディング調査、そういった市場の調査も一緒に併せて行いまして、周辺のまちづくりに寄与する効果的な跡地利用を考えていきたいと思っております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） ぜひお願いいたします。言わずもがなですが、ツルヤさんが目の前にあって、無印さんがあって、当然学校等も近くてということで、しっかりやっていただければなと思います。 次に移ります。塩尻・木曽地域地場産業振興センターのリニューアルオープンについてお尋ねいたします。数字をいただきました。コロナ禍と比べることは、若干、当然数字はよくなってくるかなと思っておりましたが、非常にいい数字でよかったなと思います。 この状況で一旦よくなったということで、ブランド力を高めていくためなので、売上げの目標的なものというのは示していただいたのかなと思うんですが、今年はどのぐらいの目標を考えていらっしゃるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） それも申し訳ございません。数値的な目標というものは特段考えておりませんが、いずれにしても今までの数値を上回るというものは社員一同でやっておりますので、そこら辺のところでやっていきたいと思っております。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。コロナの中で目標立てにくいと思いますが、厳しい中でもリニューアル、個人的な感想ですが、非常に店内の中が明るくなって、前のイメージとは違ったのかなというところで期待をしているところです。ちょうど隣に赤羽議員もいますが、同じような感想を持っておりました。 この改修が終わった中で、あと残りどのぐらい改修工事、費用が必要になるのか。過去については今答弁があったので、今後の見通しを少し教えていただければと思います。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） まず今年度の工事は、店舗の屋根の雨漏りの解消のための防水塗装工事を行うのと、建物の国道側と建物の正面の外壁の張り替え工事を行います。 来年度改修工事の実施設計の費用を計上して、これで細かくやっていきますが、令和６年度以降にまだ改修していないギャラリー棟やシアター、事務所などの老朽化工事は計画はしております。かかる経費等につきましては、ほかの公共施設の改修計画と整合性を取る中で工事費等を確定していきたいというふうに、これから考えていきます。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。じゃあ工事費がまた出たら出していただきたいと思います。 それで、質問の延長ですが、漆器産業への支援です。組合を通じて、商工会議所を通じて、トータルで年間220万円で、去年は50万円しか使わなかったという答弁をお聞きしました。ちょっと当然増額したらいいんだと思うんですが、ほかの県の事例をちょっと調べてみたら、石川県が県で出展するときは大体50万円、３分の２を補助すると。それから、金沢市とかは経費の２分の１以上を出しているということで非常に手厚い。出展額が、出展に当たって１個当たり50万円ですので、非常に大きいなと思っております。何を言いたいかというと、北陸地方の市に比べると、非常に塩尻市の漆器への支援の金額自体は非常に少ないのかなということを思っております。 どうでしょう、もうちょっと増やしてもいいんではないかなと。需要がないから出さないということもありますが、きちんと枠だけは用意してあげてもいいんじゃないかと。なぜかというと、だんだん作り手の職人が減ってきて、問屋さんだけが残るというと産地じゃなくなってしまうと思うんです。そういう意味で、文化として残す意味で、いわゆる次の世代というか、ブランドをつくるための投資については増やしてもいいのではないかと思うんですが、古畑部長、個人的見解でも結構です。いかがでしょう。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私も以前テーブルウェア・ショーですとかギフト・ショーに帯同していって、輪島の漆器のブースですとかいろいろ確認する中で、非常に規模の大きい展示の仕方をしているというのは目の当たりにしております。 繰り返しの答弁で大変恐縮ですけれども、企業展につきましては、戦略的にこれは進出を決めてやっていくのが一つと、やはり出ていく体制の構築というか、出ていくほうの覚悟と言ったら大変失礼になりますけれども、その辺がないわけではないですが、今以上の覚悟というものも確認しつつ、必要ならば検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） ぜひ検討をしていただきたいと思います。年間220万円というと、１回すぐ50万円ぐらいブースで取られますので、倍になっても別に驚く数字ではないのかなと個人的には思っております。 ちなみに紹介すると、石川県輪島市の昨年の予算ですか、総額で漆器産業に3,600万円程度お金が行っているそうです。そこと比べると全然比較にはならないですが、当市ももう少し出してもいいのかなと思います。 それでは、次に進みます。プレミアム商品券の効果についてはお聞きしました。30億円ということで、一定の効果があったのかなと思っております。 ちょっと時間がないので、すみません。キャッシュレスについて、手数料が高いので、日本はなかなか進まないということではありますが、政府では2025年までに、今90兆ぐらいキャッシュレスが市場があるのを大体1.5倍の153兆にするという方針が出ております。キャッシュレスも、クレジットカードはどうしても手数料が高いですが、いわゆるＱＲコード決済とか非接触系になりますと、２％からひょっとしたらもうちょっと少ない金額になるのではないかと、個人的には。携帯電話が値を下げたように、国際マーケットと同じような市場になってくると思う。ＤＸセンターがあれだけのまちの真ん中にできる中で、いやいや紙でやっぱりプレミアム商品券をやるというのは、今の小規模事業者さんにとっては紙のほうがいいかもしれませんが、将来を見たときはやっぱりキャッシュレスに変えていく、そういうまちであってほしいと思うんですが、一言答弁をいただきたいと思います。部長。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） まさに議員御指摘のとおりだと思います。日本のキャッシュレス決済の比率というのは、まだ30％程度で止まっております。諸外国に比べて低いと思います。 やはり、一番は国主導で全てにおいてキャッシュレス。市役所も含めて事業者間の取引もキャッシュレスという世の中が来れば、必然とこれはそうなっていくのかなと思いますが、ＤＸセンターで取り組むべき地域課題につながるサービスの開発にまさに取り組んでまいりたいと思います。
◆11番（金子勝寿君） ぜひ手数料が下がればいいと思いますが、それだけではなく、進めていっていただければなと思います。 次に、小坂田公園の市民プールの解体に絡む工事請負変更の締結についてお尋ねします。高砂部長から答弁をいただきました。素朴に今日ちょっとお聞きしたいのは、担当課でこういう事例がという、最終チェックがなくて行政で出てきてしまった話なんですが、代表監査委員にお尋ねをしたいんですが、こういった組織内でいわゆる、誰かがこれは議決を経なきゃいけないよねと一言言っていれば、こういうことはなかったと思うんですが、そのことについて、もし代表監査委員、この事例について御所見をいただきながら、ちょっと披露していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎代表監査委員（高砂礼次君） 今回の案件は、建設のほうからお聞きしました。それで、先ほどもお話しされていたんですが、契約の変更で１億2,100が２億2,200、１億6,700に２回変更になっていったときに、この塩尻市も契約検査係、担当契約課長っているんですが、解釈を誤って契約してしまったということで、ちょうどこういう事例は、昭和47年の行コ第４号という仙台高裁の判決がありまして、そこでは、追認されると瑕疵を治癒されたもの、遡って治癒されたものと認められるという判決が出ていて、それがずっと50年間この地方行政で続いています。 それで、何でこんなと思うと、支払い遅延を防いだり過払いを防ぐために、ちょっといろんなすっきりした条文で行政マンのほうに示されない部分もあると思うんですが、ぜひ契約変更の場合は当初の契約に盛ったり、いろんなコミュニケーションだとか、簡単な方法の中でしていったほうが、ヒューマンエラー的なこともあるので、そういう組織はありますけれども、そういうことも必要かなと思っております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございます。分かりました。そうすると、再発防止の中で単純に解釈が違ったという話、解釈というのはいろいろあると。要は、職員の人の法に対する考え方がきちっとしていればよかったのかなと思うんですが、担当課間で、例えば担当課で法、条例に対して違反しているという認識を持てるような教育とか、その辺を進めていただければなと思うんですが、どうでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 後日の委員会のほうで詳しく改善策を御説明したいと思いますけれども、今回の事例も含めて、軽微な事務ミスというのが絶えません。それは複数のチェック機関が入っていて、未然に防いでいるということでありますので、それをさらに強固にしていくということ。 あと、１回目で申し上げましたけれども、行政の生産性向上というのも職員の共通認識で持っていきたいと思います。分母は労働力になりますから、労働力ですから、働き方改革ということでそれを縮減していく。分子は付加価値になりますので、市民満足度、幸福度になろうかと思います。職員が一致団結して生産性を高めることによって、ミスも減少すると考えております。
◆11番（金子勝寿君） 委員会でこの辺はまた説明していただきながら、再発ないようにお願いをしたいと思います。 それでは最後に、次世代交通システムと免許返納についてお聞きしたいと思います。大変この地域振興バスからのるーとに変わることによって効率化ということが進められて、一番答弁の中でよかったなと言うと語弊があるかもしれませんが、現状と同じ費用でできるということで、１億円の費用がかかっているのが、テストケースなどを含めて、のるーとのカバー率が85％になっても１億円で進められるということで大変期待をしております。 ちょっと横沢議員からもありましたが、どうしてものるーとが入りにくい地域について、費用的なものとか、もう少しぜひ。今後のお願いを重ねたいと思いますが、部長のほうでもし答弁があればお願いしたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今のところ転換をしないというか、やらない部分というのが洗馬とか宗賀、北小野、あと楢川というような形で残っております。まだ公共交通計画も策定して間もないということもあります。それと、またこれで実証運行して、オンデマンドバスもこれから広がっていくということもありますので、そういったところを見ながら、またそのほかにも何か自動運転とか、そういうところを今もやっていますので、そういった知識を何か入れられるようなことがあればいいかなと思っております。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございました。免許を返す方が２％から３％で、高齢化社会がどんどん進んでいて、あともう一つは長生きをなさるということで、運転できなくなった後の生活をやっぱり担保できるまちにしていかなければならないと思うんです。その中で、当市の取組というのは大変特筆して評価できると思います。特に配車をＡＩでやることによって、一番人がかかる部分を自動化できるということは、すばらしいと思っております。ぜひまた今後進めていただければと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでした。 午後４時25分 延会...